宮古島市議会 2020-09-23
09月23日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第６回） 令和２年第６回
宮古島市議会定例会（９月）議事日程第３号 令和２年９月２３日（水）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 令和２年第６回
宮古島市議会定例会（９月）会議録 令和２年９月２３日（水） （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２１名） （延会＝午後３時24分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（２０番） 山 里 雅 彦 君 議 員（１２番） 欠
員 ┃┃ 副 議 長（１１〃） 高 吉 幸 光 〃 〃 （１３〃） 友 利 光 徳 君 ┃┃ 議 員（１ 〃） 新 里 匠 〃 〃 （１４〃） 上 里
樹 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 平 百合香 〃 〃 （１５〃） 下 地 勇
徳 〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 仲 里 タカ子 〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 島 尻 誠 〃 〃 （１７〃） 上 地 廣 敏
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 平 良 和 彦 〃 〃 （１８〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 下 地 信 広 〃 〃 （１９〃） 佐久本 洋
介 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 砂 川 辰 夫 〃 〃 （２１〃） 棚 原 芳
樹 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 我如古 三 雄 〃 〃 （２２〃） 欠
員 ┃┃ 〃 （９ 〃） 前 里 光 健 〃 〃 （２３〃） 濱 元 雅 浩
〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 狩 俣 政 作 〃 〃 （２４〃） 眞榮城 徳
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（１名） 議 員（１６番） 粟 国 恒 広 君 ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 君┃┃ 副 市 長 │ 長 濱 政
治 〃 │ 会 計 管 理 者 │ 上 地 成
人 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利 克 〃 │ 消 防 長 │ 来 間 克 〃┃┃ 総 務 部 長 │ 宮 国 高
宣 〃 │ 総 務 課 長
│ 与那覇 弘
樹 〃┃┃ 福 祉 部 長 │ 下 地 律 子
〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 上 地 俊 暢 〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 垣 花 和
彦 〃 │ 総 務 部 次 長 │ 砂 川
朗 〃┃┃ │ │ 兼 財 政 課 長
│ ┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 楚 南 幸
哉 〃 │ 教 育 長 │ 宮 國 博 〃┃┃ 振 興 開 発 │ 下 地 秀
樹 〃 │ 教 育 部 長 │ 上 地 昭
人 〃┃┃ プ ロ
ジェクト局長 │ │ │ ┃┃ 建 設 部 長 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 下 地 明 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清
光 〃 │ │ ┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 友 利 毅 彦 君 議 事 係 長 川 満 里 美 君 次 長 下 地 貴 之 〃 議 事 係 久 志 龍 太 〃 次 長 補 佐 砂 川 晃 徳 〃
○議長（山里雅彦君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第３号のとおりであります。 この際、諸般の報告をします。 事務局長から報告させます。
◎事務局長（友利毅彦君） 議長の命により、諸般の報告をいたします。 宮古島市監査委員の
砂川正吉委員、
佐久本洋介委員の両名から令和２年７月
分例月出納検査結果報告がありました。 諸般の報告は以上です。
○議長（山里雅彦君） ただいまから日程第１、一般質問に入りますが、通告外の質問にわたらないよう議事進行にご協力願います。 また、質問方式及び質問場所については、
一般質問通告書により事前に通告した方式及び場所を遵守するようお願いします。 なお、議会運営に関する申合せ事項により、質問の１人持ち時間は、いずれの質問方式も、質問時間、答弁時間、移動時間を含めて60分以内、質問回数は
一括質問方式については３回以内、一括質問・再質問から一問一答方式及び一問一答方式については回数の制限は設けないこととなっております。 それでは、通告順に従いまして順次質問の発言を許します。
◆
我如古三雄君 自由民主党、
我如古三雄でございます。 一般質問に入る前に所見を申し上げます。
新型コロナウイルスが延々として社会経済に甚大な影響をもたらしておりますが、一日も早い収束を願うものであります。そのようなさなかにおいて、宮古島市に
ビッグニュースが舞い込んでまいりました。沖縄県は、
下地島空港と周辺の県有地を民間事業者が活用する第２期事業として、航空機による宇宙旅行を実現する
下地島空港宇宙港事業に基本合意したと発表しております。
下地島空港を宇宙旅行の拠点とした事業計画は、国際競争力のある
観光リゾート地形成に大きく寄与し、世界から富裕層の来島で様々な分野によい影響が起きて、あるいは宇宙関連の技術者を養成する教育機関や研究施設の集積など島内での就職先も広がって、子供たちの将来につながるような事業の展開ができたら、
宮古島観光の目玉となって、宮古島圏域のみならず、県全体の振興、発展につながるのは明白であると考えます。
下地島発宇宙の旅、宇宙に行ける島、下地島が目標とする５年後の2025年に
宇宙旅行開始が現実のものとなることを期待申し上げまして、私の一般質問に入ります。当局におかれましては、市民に分かりやすい明快な説明、答弁を求めたいと思います。 まず、市長の政治姿勢について。最初に、
新型コロナウイルス感染防止対策について伺います。
マスコミ等の報道によりますと、日本全国で多くの発生が確認されておりますが、本市における発生の状況は今現在どのようになっているのか、伺いたいと思います。
◎
生活環境部長（垣花和彦君） 宮古島市における
新型コロナウイルス感染症の発生状況でございますが、宮古島市における
新型コロナウイルス感染者は、７月29日の最初の発生から９月22日現在、累計で48名となっております。このうち宮古島市の在住の方が45名、本市以外の方が３名となっております。このうち１名が入院中にお亡くなりになりました。46名の方が退院しております。現在１人の方が入院中という状況でございます。
◆
我如古三雄君 次に、市独自の
検査センター及び
検体採取センター設置についてであります。宮古島市において新たな
新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受けて、市長は８月２日の記者会見で、市独自の取組として感染の検査体制を強化するために
検査センターの設置に向けて
宮古地区医師会と調整をしていると発表しております。あれから50日が経過しておりますが、多くの市民が期待をしているところであります。今日現在において医師会との調整はどのようになっているのか伺います。
◎
生活環境部長（垣花和彦君）
検査センターではなくて
検体センターということで今医師会と調整をしております。この
検体採取センターにつきましては、診療所としての届出が必要なために、市独自で設置することができません。しかし、必要となったときにはすぐに対応できるように、
宮古地区医師会と設置場所や運用について調整を重ねております。現段階では、宮古病院での発熱外来、それから
ドライブスルー方式での検体採取、開業医での抗原検査等で検査は十分対応できていると聞いておりますが、今後冬場に向けて
インフルエンザ等が流行することも予測されます。
新型コロナウイルス感染症を疑う症状の方が急増したり、開業医等での検査が困難になった場合を想定し、１か所での集中的な
検体採取センターの設置を検討しております。設置については、届出診療としての運用を想定しており、症状のある方の
保険診療対応での検査となりますが、市としては
検査キットや初診料の費用等を助成し、
宮古地区医師会による運用を支援していきたいというふうに考えております。
◆
我如古三雄君 分かりました。 質問の順番を変えたいと思います。検査の迅速化を図る上から、
ＰＣＲ検査機器の導入についてを先に伺います。
新型コロナウイルス対策として、市と宮古病院、
宮古地区医師会との協議において、
ＰＣＲ検査機器を新たに導入し、検査の迅速化を図るとしておりましたが、どのようになっているのか伺います。
◎
生活環境部長（垣花和彦君）
ＰＣＲ検査機器の導入についてでございます。これまで既に宮古病院のほうには
ＰＣＲ検査機器が設置されておりましたけれども、この
ＰＣＲ検査機器は米国製で、
検査キットが入手しづらく、少ない
検査キットでは重篤な方のみを検査するという制限がございました。そのため、
検査キットが購入しやすい国内製の検査機器の導入について、
宮古地区医師会と調整、準備を進め、９月初旬、今月の初旬ですけども、機器が宮古病院に設置され、運用に向けて今準備を進めております。検査機器は、
宮古地区医師会が購入し、その費用の半額を市が補助するという形で助成をいたしております。
◆
我如古三雄君
生活環境部長、検査機器は既にもう導入され、費用の負担が市と医師会と半々ということですね。分かりました。 次に、市民の不安解消と
宮古保健所との連携を目的に設置された
新型コロナウイルス感染症電話相談室の運用状況について伺います。
◎
生活環境部長（垣花和彦君）
電話相談室の運用状況でございます。宮古島市では、７月下旬に宮古島市でも初めての感染者が確認され、それから８月初旬にはクラスターの発生等もあり、感染に不安を感じる市民が急増しておりました。同時期に、沖縄県でも感染者数が増加し、県の
コールセンター、それから
宮古保健所に電話がかかりにくい状況になってございました。そのため、市民の要望に応えるために市独自の
電話相談室を８月６日から設置をしております。
電話相談室には、保健師や看護師の専門職４名の方が専属で待機し、市民からの相談に答えております。相談内容は、医療機関への受診の目安、それから体調の相談、
感染予防対策等の相談が多く、９月18日現在で累計の相談件数は143件となっております。また、市民からの電話相談に答えるほか、医療機関への紹介や調整、
宮古保健所との情報共有、庁内関係課との調整などもこの
電話相談室で行っております。
◆
我如古三雄君 分かりました。今後ともですね、大事な
電話相談室でございますので、大いに
電話相談室のＰＲを兼ねて、市民の相談を受け入れてもらいたいと思います。 次に、市長就任３期12年の成果について伺います。下地市長は、就任就任から今日まで様々な分野において公約を掲げて政策実現に取り組んできたと思います。絞って次の３点について伺います。１点目に、財政基盤の充実、強化について、今日までの取組において結果としてどのような成果が現れているのか伺いたいと思います。
◎市長（下地敏彦君） 財政基盤の充実と強化についてでありますが、私が就任した平成21年当時は、
財政調整基金は約９億8,000万円でございました。財政状況を示す指数である
実質公債費比率は11.5％、将来負担比率は109.9％と、大変厳しい財政状況にありました。そのような状況から、自主財源の柱となる市税の徴収の強化、
沖縄振興特別推進交付金をはじめとする
各種高率補助制度の活用、確実な基金の積立てなどにより、財政再建へ取り組んでまいりました。その結果、市税徴収率は就任当時の85.7％から令和元年度は97.8％へと向上し、
実質公債費比率は7.2％、将来負担比率が20.6％へと大幅に改善されるとともに、令和元年度決算における
財政調整基金は約99億5,000万円まで積み立てられ、各種基金の積立額は合計しますと約150億5,000万円となり、平成21年度と比較して130億円増加し、逼迫していた本市の財政は大きく改善が図られました。
◆
我如古三雄君 ２点目に、観光をはじめとして、産業基盤の整備によって地域経済の活性化にどのように反映されているのか伺います。
◎市長（下地敏彦君） 観光による経済活性化といたしましては、
スポーツ観光交流拠点施設や
伊良部大橋橋詰広場観光拠点施設など、観光拠点の創出による受入れ態勢の整備、強化を行うとともに、
下地島空港の利活用や平良港の、
国際クルーズ拠点化の促進等により、本市観光の多様化、魅力化、国際化に取り組んでまいりました。その結果、東京、関西など本土直行便の就航、
みやこ下島空港ターミナルの供用開始による新たな国際路線の就航、年間140回を超える
外国クルーズ客船の入港等によって、平成26年度に43万人であった入域観光客数は、平成30年度に100万人を突破するなど、本市の観光産業は大きく飛躍をいたしております。
◆
我如古三雄君 ３点目でございますが、教育福祉の充実にどのように取り組んで、成果としてどう反映されているのか伺います。
◎市長（下地敏彦君） 宮古島市総合計画の教育部門において、学力の向上、学校の耐震化、学校の適正化が解決すべき課題として取り上げられております。学校教育においては、子供たちのよりよい教育環境の整備及び安心して子育てができる環境づくりとして学校規模の適正化及び耐震化、保護者の
経費負担軽減等に取り組んでまいりました。その結果、平成31年度には
伊良部島小学校、
伊良部島中学校、通称結の橋学園が開校し、英語教育を強化した
小中一貫教育が行われるとともに、全ての小中学校へのクーラーの設置、児童生徒の島外派遣費の増額、学校給食費の全額無償化などを実現いたしました。学力についても、全国平均に近づきつつあり、教師の指導力の向上と児童生徒の学ぶ意欲が向上しております。市の教育目標は、おおむね実現することができたというふうに思っております。生涯学習においては、図書館、中央公民館を複合した文化の中心となる知の殿堂として宮古島市
未来創造センターの整備に取り組み、令和元年８月の供用開始以来、多くの市民に親しまれ、新たな生涯学習の拠点として活用されています。福祉については、子育ての分野で
認可外保育施設の認可移行や新たな認可保育所の整備等により定員拡大に取り組んだ結果、待機児童数が平成25年の80名から令和２年４月現在で９人に縮減いたしました。また、一定条件の多子世帯を対象に園児の保育料の無料化を行うとともに、第１子及び第２子は３万円、第３子以降は５万円を保護者に給付する
出産祝金交付事業を創設して、延べ1,399人、5,961万円を給付し、子育て支援の充実を図ってまいりました。障害福祉については、
重度障害者の経済的負担の軽減を目的として、島外の医療機関で通院、治療等を目的として渡航する際に航空機内で使用する
ストレッチャー等の使用料や航空運賃、宿泊費を助成する
重度障害者あるいは重度障害児の
渡航費等助成を創設し、障害者への支援体制の充実と地域社会における共生の実現を推進しているところであります。高齢者支援では、敬老祝金及び
記念品支給事業について、満88歳及び満100歳以上にあっては祝金の支給要件を満たす70歳以上への引下げを図るとともに、満100歳のみであった記念品の支給要件を満88歳及び満100歳へと改正し、多年にわたり社会に尽力していた多くの高齢者が対象となるよう、制度要件を拡充したところであります。
◆
我如古三雄君 財政基盤、あるいは産業基盤の整備、教育福祉、様々な分野で、それ以外にもたくさん取り組んできたと思いますが、今活気ある宮古島市の現状が見てとれるというふうに考えております。 次に、
次期市長選挙出馬について伺います。この件は、日増しに市民の関心も高まってまいりました。ご承知のように
次期市長選挙の投開票日までいよいよ３か月余となりました。この件については、去る６月定例会でも質問しましたが、市長は
新型コロナウイルス対策への対応及び公約を総点検すると同時に、後援会など市民の皆様の意見を伺って早い時期に判断をしたいと答弁をしております。あれから後援会等との調整はどのようになっているのか、
新型コロナウイルスの感染収束と宮古島経済の立て直しにはどうしても継続した政権による行政運営こそが宮古島市の発展につながることは言うまでもありません。下地市長、改めて伺いますが、これから先幾多の困難が来ようとも難関に立ち向かって、この宮古島市をさらに前へと継続発展するために、四度市民の先頭に立って、意を決して４選出馬する考えはあるのかどうか、今日この場ではっきりと市民に示してほしいと思います。市長の見解を伺います。
◎市長（下地敏彦君） 私は、
宮古島市民の皆様から負託をいただき、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解、ご協力、叱咤激励をいただきながら、宮古島市の振興発展ができましたことに改めて心から感謝を申し上げます。
次期市長選挙については、現在のところ収束しつつある
新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、支持者、後援会、そして議員の皆様とも相談させていただきながら、多くの市民の皆様のご意見に耳を傾け、判断したいと思っております。後援会とは十分話をして、頑張れという激励をいただいているところであります。
◆
我如古三雄君 再度伺いますが、今日この場ではっきりと出馬表明はできないものか再度伺います。
◎市長（下地敏彦君） なかなか許してくれないですね。私は、平成21年１月25日の市長就任以来、３期12年、財政再建などの行財政改革をはじめ、市民の利便性向上と
行政サービスの効率化を図り、市民が安心して暮らせる医療福祉の充実、将来を担う子供たちの学び、育つ環境として宮古島市
未来創造センターの整備、農水産業、観光産業の振興、1,000年先を見据えた持続可能な島づくりとして
エコアイランド宮古島の推進、スポーツによる地域活性化の
スポーツアイランド推進など、数多くの施策を積極的に推進し、宮古島市の振興発展に全力で取り組んでまいりました。特に
新型コロナウイルスによる感染症の発生は、重篤化すれば死に至ることもある、新たな感染症であるため、観光産業における宿泊、マリン、飲食業等の幅広い分野で大きな被害を今受けているところです。そのため、感染拡大により影響を受けた市民及び多くの事業者の支援を国の
地方創生臨時交付金や市独自の支援策を盛り込み、沖縄県
宮古保健所、
県立宮古病院、
宮古地区医師会などと連携を密にして対処しているところであります。今後も、同感染症の流行は予断を許しませんが、引き続き関係機関と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。先ほど申し上げましたように、
リーディング産業である観光産業については、100万人を超えるという状況になりましたが、これからも関係機関と連携し、具体的な施策を展開してまいります。あわせて、福祉政策についても先ほど申し上げましたような内容を積極的に充実強化を図ってまいります。さらに、
行政サービスの利便性向上と効率的な行政運営を実現するために、来年１月に総合庁舎が供用開始されることになり、新たな庁舎を拠点とした新たなまちづくりに向けて
都市計画マスタープランの見直しに着手をしております。これまでの３期12年間は、大きな変革が必要な転換期であったと考えており、令和の新しい時代に
宮古島市民と一体となって成長戦略を推進し、成長する宮古島へと移行するためには、継続した行政運営が必要となると考えております。４期目の出馬については、前向きに支持者、後援会、議員の皆様方と相談させていただき、しかるべき時期に正式に表明をしたいと考えております。 （議員の声あり）
○議長（山里雅彦君） 静粛にお願いします。
◆
我如古三雄君 市長、答弁は一言でいいですよ。やりますというふうなことで、あまり長い答弁を要りません。今の答弁で私は正式に出馬の意思は明らかにしたものと受け止めております。市長、いいですね。 ただいま４選出馬をお聞きしたわけでありますが、４選出馬を決意した理由は何なのか。 それで、４期は長いのではないかという市民の声も聞こえますが、どのように理解を得ていくのか伺います。
◎市長（下地敏彦君） 私は、宮古島市の市政発展のために１期目から全力で取り組み、目に見える形で成果も現れてきていると考えております。私にとってこの３期12年は、あっという間の出来事でありました。私は、気力も体力も充実しており、令和の新しい時代を
宮古島市民と一緒に成長する宮古島へと移行していくためにも、継続した政権による行政運営こそが宮古島市の発展につながっていくものと考えております。何年やったかという長さではなく、さらに成長する宮古島へ移行する政策を見て判断をしていただきたいと思います。
◆
我如古三雄君 もう一つ、４期目は何を重点的に取り組んでいく考えなのか伺いたいと思います。
◎市長（下地敏彦君） やはり市政をしっかりと運営していくためには、予算の確保というのが必要になってまいります。これまでも国や県としっかりと調整をしながら、財政基盤の安定確立に努めてまいりました。それを受けて、これまで進めてきました大型の公共工事、これに加えまして、今後は老人福祉や介護施設の充実強化、市民の健康生活への支援、安心して子育てできる環境の整備、ソフトの部分をですね、重点的に整備をしてまいりたいというふうに考えています。
◆
我如古三雄君 宮古島市が今後明るい未来に向けて羽ばたいていくためには、これまで築いてきた元気で活力ある市政の継続はもとより、豊富な行政経験と卓越した、そして強力なリーダーシップが求められます。ぜひとも頑張ってもらいたいと思います。 次に、
琉球リハビリステーション学院宮古島校の開校に向けた取組についてであります。本年７月に
高等教育機関、つまり
専門学校設置の取組について協定を締結したと
マスコミ等が報じております。いよいよ宮古島市においても高校以上の教育機関、専門学校が初めて設置されるわけでありますが、事業の概要について伺います。具体的なスケジュール、設置場所、規模、定員、開校時期について伺います。
◎
企画政策部長（友利克君）
琉球リハビリテーション学院の宮古島校の開校に向けてでございます。本市への学校設置を計画している
学校法人智睛学園では、開校時においては
観光リハビリテーション学科の設置を計画をしております。内容としましては、
リゾート観光人材の育成を目的とし、宮古島の美しい海を存分に生かした
海洋リハビリ、マリン体験などを指導する人材、
ホテルスタッフ、
観光セラピストスタッフを主に養成し、併せて語学のカリキュラムも取り入れるとのことでございます。特徴としましては、障害を持った利用者や海外からの観光客にも対応できる人材を育成し、卒業後は観光関連事業所、そして福祉関連事業所への就職が可能としております。設置までのスケジュールについては、今９月定例会におきまして予算の議決をいただいた後に、学校を設置予定をしております旧中央公民館を校舎とするための改修に係る実施設計を行います。そして、12月定例会におきまして、旧中央公民館建物の譲渡及び土地の貸付けについての議案を上程する予定でございます。そして、来年度は学校法人が旧中央公民館の改修工事を実施し、令和４年４月開校を目指しているところでございます。規模、定員につきましては、１学年40名の２学年制、合計80名を計画しているところでございます。
◆
我如古三雄君 分かりました。 次に、事業の目的と専門学校の設置及び開校に伴ってどのような効果が期待されるのか。
◎
企画政策部長（友利克君） 事業の目的と効果についてでございます。本事業の目的は、本市に
高等教育機関を設置することで定住人口の確保並びに人材育成、供給による人材不足の解消と離島での高等教育が享受できる機会、場所の提供でございます。
高等教育機関設置による具体的な効果としましては、本市において極端に少ない高校卒業後から24歳までの年齢層の人口の増加、島内の観光業界、医療福祉業界における人材不足の解消、定住人口の増加、就学に伴う保護者等の経済的負担の軽減などがございます。さらには、子供たちの進路選択肢が増えるとともに、社会人の学び直しの機会が得られることなどの効果を期待しているところでございます。
◆
我如古三雄君 次に、成果の目標というのがあれば伺いたいと思います。
◎
企画政策部長（友利克君） 成果目標としましては、開校年度であります令和４年度には１学年の定数40人のうち８割である32名の島内出身入学生の確保を目標としております。また、
高等教育機関の１期生が卒業する令和６年度には、卒業生の40％、16人程度を宮古島市内の企業への就職につなげたいと考えております。
◆
我如古三雄君 次に、観光振興について。うえの
ドイツ文化村の管理運営についてであります。博愛パレス館の行政財産から普通財産への変更手続は、その後どのようになっているのか伺います。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 博愛パレス館については、平成30年７月に民間事業者から博愛パレス館の土地、建物を借り受けしたいとの要望がありました。市は、賃貸借に係る法令及び行政財産から普通財産への変更手続について検討しておりました。しかしながら、当該民間事業者より博愛パレス館の改修費用などを再度検討した結果、賃貸借については見送りたいとの話がありました。そのため、現在のところ博愛パレス館を普通財産に変更するための検討は行っておりません。
◆
我如古三雄君 うえの
ドイツ文化村は、今年度において事業の取組というのはどのような計画をしているのか。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 本年度の計画についてお答えします。うえの
ドイツ文化村は、現況と公図の整合性が取れていないことや分筆が必要な箇所があるなどの課題があります。施設の周囲と面積を確認する必要があります。そのため、今年度うえの
ドイツ文化村全体の画地確定業務を発注する予定をしております。
◆
我如古三雄君 次に、うえの
ドイツ文化村施設全体の今後の利活用についてでありますが、施設全体の売却も視野に検討を今でもやっているのか伺いたいと思います。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） うえの
ドイツ文化村は、平成５年にオープンし、市の観光振興を支える重要な施設として運営されてきました。しかし、供用開始から25年以上経過し、老朽化が進んでおり、今後維持管理に多額の費用がかかり、市の財政上大きな負担となることが予想されております。そのため、市は博愛パレス館を含むうえの
ドイツ文化村全体の利活用について、施設全体の売却も視野に入れ、検討しております。
◆
我如古三雄君 売却を視野に入れてというふうなことでございますが、これは合併前の旧上野村時代、それと
ドイツの歴史的な背景でうえの
ドイツ文化村が建設されているわけでございますが、これは地域住民との説明会を設けてちゃんとやらないことには地域住民も理解しがたいというふうに思っております。それを期待をしておりますが、もしですね、観光商工部長、売却する場合、もちろん公募すると思うんですが、既に現在の指定管理者、事業者を優先といいますか、そういったこと等は考えていないのかどうか。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 売却また指定管理を今されている方については、これから検討していきたいと思っております。
◆
我如古三雄君 売却を視野に検討しているということでありますから、くれぐれも地域住民に対する説明会等はしっかりとやってもらいたいというふうに思っております。 次に移ります。上野南岸リゾート地域南岸エリア、宮国地区でありますが、において大規模な交流施設が進められております。上野を中心とした宮古島南岸エリアの開発を展開する南西楽園リゾート社による上野宮国地区における大規模なスポーツ及び伝統芸能、音楽の交流施設等の計画が進行しております。そこで、施設全体の計画概要について伺います。
◎
企画政策部長（友利克君） 南西楽園リゾートが計画をしている大規模交流施設整備計画についてでございます。上野宮国地区を中心とした宮古島南岸リゾートエリアの大規模交流施設整備計画について、南西楽園リゾート社に問合せをしたところでございます。それによりますと、計画している施設は３つに分かれております。１つ目は、伝統芸能、音楽交流施設整備事業、これは琉球舞踊やエイサーなど沖縄の個性豊かで多様性のある文化資源、芸能人材を活用し、その魅力を最大限に生かした文化の創出と産業化を図ることを目的としております。施設の概要としましては、コンサートホール２棟、ホテル３棟を建設する計画となっております。２つ目は、スポーツ交流施設整備事業です。これは、スポーツ拠点の形成を図るとともに、各種スポーツキャンプや国際スポーツ大会などのイベントの受入れ施設として、収容人数6,000人のアリーナ棟１棟、ショッピングセンター８店舗、ホテル３棟を建設する計画となっております。３つ目は、ＭＩＣＥ施設整備事業です。これは、文化、スポーツ、自然環境など沖縄の持つソフトパワーや優位性を最大限活用した次世代の
リーディング産業の創造とＭＩＣＥを活用した産業振興及びＭＩＣＥ関連産業の創出を図るため、コンベンションセンター、展示場ですね。ＭＩＣＥ施設１棟、展示ホール５棟を建設する計画となっております。この３つの計画とも令和６年度の完成を目指し、現在各種申請の手続を行っているとのことでございます。
◆
我如古三雄君 次に、施設計画一帯がですね、農業振興地域でございますけれども、除外申請について伺います。計画している一帯は農業振興地域。農業振興地域からの除外の申請はどのようになっているのか。
◎農林水産部長（松原清光君） 農業振興地域からの除外申請については、宮古島市農業振興地域整備計画総合見直しを令和元年から令和３年度の期間において進めており、除外要望書の提出を６月30日で締め切り、現在は書類審査を行っている段階であります。総合見直しの今後のスケジュールについては、書類審査完了後に関係各課との調整を年内をめどに行い、沖縄県との協議終了後、沖縄県知事の許可を受けて、令和４年３月に決定する予定となっております。
◆
我如古三雄君 一応法的にはクリアされているということですね。除外申請されている面積が分かればお願いします。
◎農林水産部長（松原清光君） 変更要望面積として上がっている面積は7.6ヘクタールであります。
◆
我如古三雄君 次に、現地で計画されている大規模開発ですが、雇用効果について伺いますが、本事業計画によってどのぐらいの雇用が予定されているのか伺いたいと思います。
◎
企画政策部長（友利克君） 雇用効果につきまして南西楽園リゾート社に問合せをいたしました。まず、伝統芸能、音楽交流施設整備事業で86名、スポーツ交流施設整備事業で110名、ＭＩＣＥ施設整備事業で８名、合計204名の雇用を見込んでいるとのことでございます。
◆
我如古三雄君 現在の南岸地域、当時のリゾート法改正、法の整備に伴って旧上野村が進めてきたうえの
ドイツ文化村、それに民間事業者を呼び水として、現在のユニマット、南西楽園リゾート社、今宮古地域においてすばらしい開発といいますか、地域になっております。現在雇用も500名から1,000名が残るというふうに言っておりますけれども、この事業によって二百数十名の方々が雇用されるわけですから、雇用の面でもいい輩出ができるものと期待をしているところでございます。 次に、農業振興について伺います。サトウキビ生産振興についてであります。サトウキビ野そのヘリ航空防除による今年度の計画はどのようになっているのか伺います。
◎農林水産部長（松原清光君） 今年度の野そ防除については、これまでの航空防除では民家周辺や畜舎周辺及び草地への散布が行えなかったことから、航空防除を取りやめて地上防除で計画しております。10月１日から10月31日までの期間において、各農家でＪＡ各支所へ野そ防除農薬の申請を行い、無料で受領した上で地上防除を行っていただくことになります。
◆
我如古三雄君 今年度は行わないということでありますが、生産農家の高齢化によってですね、地上防除が思うようにいかない、処理できない農家が増える状況にあって、ヘリ防除の継続を希望する農家が多く上がっております。こういった点についての当局の見解、よろしくお願いします。
◎農林水産部長（松原清光君） 地上防除の方法については、圃場の中に投げ入れるのではなくて、圃場の周囲や隣接する原野等へまくことで十分効果が得られることから、手軽に実施可能と考えております。当面は、地上防除を実施してまいります。ヘリ防除では、風の影響で圃場以外への散布があることや、民家の周辺、また畜舎周辺や草地などへのピンポイントでの散布が行えないことから、効果が十分とは言えません。地上防除することでサトウキビ圃場周辺へ確実に効率よく散布することができ、一定の効果が見込めるものと考えております。
◆
我如古三雄君 地上防除も理解できますけれども、やはりサトウキビは成長して、台風等で倒伏するとなかなか圃場の中に入れないというふうなことで地上防除がうまくできない。さらに、生産農家の高齢化に伴って難しいというふうなことでありますから、ヘリ防除についてもですね、今後ともしっかりと検討していただきたいと思っております。 葉たばこ生産振興については、ちょっと時間が厳しくなってまいりましたので、後に回したいと思います。 次に、教育振興について伺います。小中学校における特別支援学級の急増について、県教育長が公表した学校基本調査によると、県内の公立小中学校に設置される特別支援学級が急増して、ここ10年間で３倍を超えたとの報告があります。各地区の小中学校でも、特別支援学級の在籍者が猛烈な勢いで増えており、中学卒業後に特別支援学校の高等部を希望する生徒も多いと言われております。県内の小中高生が年々減少する中で、特別支援学校在籍者は知的障害の子を中心に右肩上がりに増えているようであります。そこで伺いますが、本市における特別支援学級の現状はどのようになっているのか、また特別支援学校の今後の需要見込みはどうなるのか伺いたいと思います。
◎教育部長（上地昭人君） 今年度の宮古島市立小中学校における特別支援学級設置数は、小学校では13校に42学級、中学校では９校に21学級、全体で63学級設置しております。令和元年度と比較しますと、小学校で７学級増、中学校は２学級減で、全体では５学級増となっております。
◆
我如古三雄君 特別支援教育に対する理解が広がって、手厚い支援を求める保護者が多くなっていると。特別支援学級の在籍者は、全国的にも増えております。各学校では、生活訓練室、あるいは視聴覚室などの特別教室を教室に転用したり、教室を分割したり、対応に苦慮しているということでございます。その上、教職員の負担も非常に重くなっているとのことでありますが、教室の確保と多忙化の解消が課題と言われております。この点について当局の見解を伺いたいと思います。
◎教育部長（上地昭人君） 特別支援学級の教室につきましては、現在は確保できております。特別支援学級が増加する場合は、学校の要望を受け、空き教室または多目的教室等の改装を行い、対応しております。教職員の負担軽減につきましては、安全面など特に配慮が必要な児童生徒に対しましては、特別支援教育支援員を配置し、教職員の負担軽減につながるよう対応しております。ちなみに、令和２年度、33名を配置しております。
○議長（山里雅彦君） 時間です。
◆
我如古三雄君 博物館建設については、時間の関係上、割愛して、次回にお願いしたいと思っております。 以上、いろいろと課題と要望を交えて質問しましたけれども、早急に解決が図られますようにお願い申し上げまして、８番、
我如古三雄の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで
我如古三雄君の質問は終了しました。
◆前里光健君 ９番、前里光健です。それでは、令和２年９月定例会に当たり、通告に従いまして一般質問を一問一答にて行います。当局におかれましては、市民の皆様に分かりやすい丁寧なご説明、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず初めにですね、市長の施政方針についてであります。ソフト事業についてです。市長は、今後ソフト面に力を入れるとともに、現在建設中の市役所総合庁舎を中心とした新しいまちづくりを計画していくとの考えを議会や報道にて述べております。以上を踏まえて伺います。今後本市において重点的に進めたいソフト事業は何かお答えいただきたいと思います。また、併せてですが、先ほど出馬の明言はされていませんけど、私の出番で明言していただいても全然問題ありません。よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦君） 私は、今後事業をソフト事業に重点を置いてやりたいということは再三申し上げてまいりました。その内容について少し答弁をさせていただきます。本市が今後も持続的に発展していくためには、様々なソフト事業の展開によって、人材の育成、確保、官民連携の体制を構築する、これをまずやる必要があると思います。教育、福祉、経済等の充実によって市民が豊かに住み続けられるまちづくりに取り組む必要があると考えております。その中において、人材の育成、確保としましては、高校卒業後に進学を望む若年層が必然的に転出するという離島特有の課題を解消するため、
高等教育機関設置の取組を進めているところであります。あわせて、台湾の長榮大学による宮古島分校設置によるグローバル化に対応可能な国際人材の育成にも取り組んでいるところであります。 次に、観光の振興については、昨年度から宮古島市観光推進協議会を設立し、官民が連携した体制を強化しつつ、効果的な誘客と受入れ態勢の充実に向けて取り組んできました。今後は、第二次宮古島市観光基本計画に掲げる世界に誇れる観光ブランドづくりとして、市民主体による観光まちづくりの担い手の育成を推進してまいります。 教育については、今年度において学校給食費の全額無償化による保護者の負担軽減を図るとともに、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、児童生徒１人１台のタブレット端末の配備により、さらなる教育環境の充実に取り組みます。 福祉については、島外での不妊治療を希望する方への渡航費の助成、こども医療費の窓口無料化、待機児童の解消など、妊娠から子育てにわたり、きめ細かで切れ目のない支援を引き続き行ってまいります。 農林水産分野では、新規就農支援を積極的に実施し、意欲のある担い手の育成を図るとともに、地元の農水産物を活用した６次産業化への取組を推進いたします。あわせて、伝統漁法の継承や養殖業振興など、水産業の活性化を図るため、総合的な支援を行います。また、令和３年１月４日に予定している総合庁舎の開庁に合わせ、平良港にあるバス結節点を移設して公共交通の利便性を向上させるとともに、新庁舎周辺地区の発展を踏まえた
都市計画マスタープランの策定により、市民の暮らしと活力を支える新しいまちづくりに取り組んでみたいと考えています。
◆前里光健君 新庁舎もじき完成をいたします。市長は、就任以来約12年、実績も多くあります。今ご説明もいただきましたけれども、主なハード事業の実績で言えば、宮古島市
未来創造センターの整備、ＪＴＡドーム宮古島、
スポーツ観光交流拠点施設のことであります。平良港国際クルーズ拠点整備事業、また東添道水源開発、リサイクルセンター、新クリーンセンターの整備、伊良部地区小中一貫校の整備、各地域の児童館の整備、また海中公園の整備、そして全小中学校へのクーラーの整備等々、多岐にわたっております。また、ソフト面で言いますと、出産祝金、小中学校の給食費の無償化、またこども医療費窓口無料化、難病患者への渡航費助成、そして子宮頸がんワクチン副作用疑いのある方に医療費や渡航費、宿泊費の助成、そして敬老祝金、
高等教育機関の設置に向けての取組など、様々今進めておられます。ほかにもですね、多くの事業を推進していただいていることに私は高く評価をさせていただいております。しかしながらですね、これまで頑張っていただいておりますけれども、まだまだ必要なソフト事業を推進していただきたい。そして、その中でもまだハード面でもですね、進行途中のものもあるかと思います。その課題をですね、しっかりと解決に向けて取り組んでいただきたい。さらには、今年は
新型コロナウイルス感染症に係る様々な課題の解決も必要であります。これらの課題解決と本市のさらなる発展のためにですね、下地市長におかれましては、ぜひ４期目の当選を果たしていただいて、諸課題の解決に取り組んでいただきたいというふうに考えております。 次の質問であります。第99代内閣総理大臣について伺います。菅義偉新首相誕生について市長の見解をお尋ねします。
◎市長（下地敏彦君） 菅総理大臣は、内閣官房長官を長く務められ、その間沖縄の課題解決にご尽力をされてまいりました。そのような沖縄に造詣の深い方が内閣府副大臣に就任されたことは、大変心強く、併せて祝意を表したいと思います。総理就任後におかれましても、沖縄の振興発展に一層ご支援をいただけるものと期待をいたしております。
◆前里光健君 心強いということでですね、祝意を述べておりますけれども、その中でですね、今後菅内閣との関係について市長はどのような、この本市においてですけれども、展開が期待できると考えているのか、お伺いいたします。
◎市長（下地敏彦君） 新しく総理になられました菅総理大臣は、官房長官時代に要請や意見交換を行い、度々お会いするなど面識も多くございます。特に沖縄全体の問題としては、チーム沖縄のリーダーとして、度々沖縄全体の問題もお話ししながら、宮古島の課題についてもお話をしているところであります。今後においても、本市の振興発展に資する施策の実施等に対し、ご支援をお願いをしてまいりたいと考えております。
◆前里光健君 読売新聞によるとですね、菅内閣の支持率は歴代３位ということであります。コロナ禍においてもですね、どう乗り越えていくのかということで全国的な注目を受けております。本市においてもですね、市長を中心にしっかりと連携を図っていただいて、本市発展のための事業、そしてコロナ禍を乗り越えていくための対策をですね、しっかりと引き続き進めていただきたいと思います。 次に、教育行政についてであります。先ほど市長も答弁いただいておりますが、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。ＧＩＧＡスクール構想とは、児童生徒に１人１台タブレット端末を支給し、学習に活用するものであります。宮古島市はですね、２年前倒しで実施に向けて準備を進めております。以上を踏まえてお伺いいたします。予算の内訳、事業費総額についてお伺いいたします。
◎教育部長（上地昭人君） 今回補正予算では１億4,995万3,000円を計上しております。この内訳としては、１億4,153万8,000円が学習者用タブレット整備に係る費用、残りの841万5,000円が家庭学習のための情報通信機器整備に係る費用となっております。タブレット整備につきましては、公立学校情報機器整備費補助金を活用しますが、今回特殊な事業でありますので、リース事業での導入となることから、補助金の交付がリース事業者に直接行われることになっております。本市予算としてはそのため計上されておりません。このリース事業者に交付される補助金１億5,628万9,000円と一般財源からの今後５年間への債務負担行為として設定した分9,985万円を合計しますと、タブレット整備に係る費用は３億9,767万7,000円となります。
◆前里光健君 次にですね、ランニングコストについてなんですが、今答弁いただきましたけれども、引き続きですね、このランニングコストというのは年度、年度でかかっていくと思いますが、その件についてはどのようにお考えか答弁を求めます。
◎教育部長（上地昭人君） ランニングコストについてお答えいたします。タブレット整備につきましては、一般財源で措置する9,985万円が後年度における負担額となります。そこで、年間約2,000万円のランニングコストとなります。家庭学習のための情報通信機器整備につきましては、今後通信費用の予算化が必要となってきます。ランニングコストとして年間約1,000万円を見込んでおります。このほか、活用促進のためＩＣＴ支援員の増員が必要だと現在のところ考えております。
◆前里光健君 今答弁いただいていますけれども、通信費の部分とＩＣＴ支援員の部分はまだこれから算出するということだと思います。それでですね、次の質問になるんですけれども、移りますが、本年度からですね、小学校はプログラミング教育も始まりました。そして、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により学校の休業が余儀なくされました。そして、学校現場ではですね、授業時間の確保に苦慮している状況だと思います。その中でですね、２年前倒しでＧＩＧＡスクール構想を進めていただいておりますけれども、それに対して先生方からどのような反応があったのかお伺いします。
◎教育部長（上地昭人君） ５月下旬に実施された校長面談時に、ＧＩＧＡスクール構想につきまして学校職員の反応を伺いました。学校のＩＣＴ機器環境整備が進んでいくので、ＩＣＴ機器を授業にうまく活用できるかが心配であるという声があり、市教育委員会として活用のための研修会を開催してほしいなどの声がありました。７月には小中学校初任者教諭を対象に、本市における教育の情報化について、教育研究所が講話を実施しました。受講した教諭は、ＩＣＴを活用することで授業が効率的かつ効果的になることから教員の資質向上が必須になるや、ＩＣＴ活用に関しては自分たち若い教員が活用に積極的になることが校内での活用促進につながると思いますなど、前向きな反応がございました。
◆前里光健君 前向きな反応だという答弁でありますが、しかしまだまだ研修とかですね、勉強会、今おっしゃっていましたけれども、ＩＣＴ機器に明るい年代の皆さんは、導入は早いかもしれませんけれども、その人たちを中心として進めていくという形で、お互いで協力し合うというような形だと思います。その中でですね、本市においては令和３年２月をめどに、これ来年の２月ですけれども、整備を進めるということでありますが、新年度までの期間ですね、各学校においてどのような対応をするのかお伺いします。
◎教育部長（上地昭人君） 今年度ＧＩＧＡスクール構想実現のために、各学校へのタブレット端末導入整備や研修会実施を予定しております。導入準備につきましては、仕様書に沿って関連企業と確実に進めてまいります。学校への研修会につきましては、方向性を含めたＧＩＧＡスクール構想理解のための研修会、児童生徒一人一人にＩＤを配布し、それぞれが使用していくことになりますので、情報セキュリティー、情報モラルの研修会、ＩＣＴ機器等で使用することになるアプリケーション等の活用研修会を計画し、実施してまいります。
◆前里光健君 もう実践的な内容といいますか、ＩＤを配布してですね、セキュリティーであったり、情報モラルの部分もアプリケーションを使いながらですね、進めていくということでありますけれども、次年度、各学校におけるタブレットの運用方法についてですが、来年度から一斉にスタートするわけですけれども、小学校の低学年や高学年、また中学生、運用が異なると考えます。例えば自宅に持ち帰りができるとかですね、そういった判断、そのような運用方法というのはどのようにお考えかお聞かせください。
◎教育部長（上地昭人君） 運用方法についてお答えいたします。今回の整備は、児童生徒１人に１台を貸与するもので、１人１台の使用可能な環境を整えるものです。運用主体は個人ではなく、学校ということになります。具体的には、各学級に必要数を配備し、学級単位で運用することを想定しており、家庭への持ち帰りにつきましても、目的や取扱いの注意事項などを明確にした運用ルールを定め、学校が主体となり、実施することになります。
◆前里光健君 各学校の先生や校長先生の判断で運用していくということだと理解しました。その中でですね、次の質問なんですが、これ最後になりますけども、ＩＣＴ機器導入に当たりですね、学校教育活動においてどのような活用方法が想定されているかということなんですけども、タブレットが導入されてですね、これまでと授業がどのように変わるのか、この点についてご説明ください。
◎教育部長（上地昭人君） 学校内におきましては、端末にあるカメラやタッチペン及びキーボード入力の機能を生かした各学年での活用や、授業支援アプリケーションでお互いの考えを比較したり共有したりすることから、授業改善や子供の資質、能力の向上につながることが想定されます。沖縄県教育委員会が推進していますキャリアパスポートや各教科の授業での振り返りなどをデジタルで記録し、それを学びのポートフォリオとして蓄積することで、それらを児童生徒個人が自己の向上に生かしていくこと、教師はそれらを基に教科に生かしていくことが想定されます。家庭学習などでドリル教材をデジタル化することで児童生徒が学校内外でドリルに取り組むことができ、学習計画を自己調整したり、教師は、個々の児童生徒や学級全体の把握から授業改善に生かすことが想定されます。遠隔教育システムを用いて他校の児童生徒や各分野の専門家とつながることで学びの深化が図られることも想定できます。遠隔教育システムとドリル教材、授業支援アプリケーションを組み合わせて活用することで、長期休業、臨時休校等における双方向的な課題のやり取りやオンライン授業を実施することが想定されます。
◆前里光健君 学びの深化という言葉をお使いになっていますけども、本当に楽しそうな授業が展開されると思います。また、そういう臨時休業を余儀なくされた時期においてもですね、家でもそういった遠隔授業ができるような体制が取れているということですので、とても安心をしているところであります。このＧＩＧＡスクール構想についてはですね、本当に関心の高い事業であります。保護者の方だけではなくてですね、小中学生の生徒児童の祖父母の方から声をいただいております、これ必ず進めてくださいと。私が進めるわけではありませんけども、教育委員会のほうがしっかりと進めていただいてですね、教育長のほうが率先してですね、進めていただきたいというふうに思いますが、先進地の事例を紹介しますけれども、先進地の課題についてです。複数のタブレット端末をですね、一気に回線つなごうとしますと、つながりにくい場合が起きる。これは、例えば、１つの電話回線にみんなで電話するとつながらないような感じで、ネットを一気に使うとですね、ネットの調べ物ができなくなったり、授業がストップしてしまうというような先進地の事例があります。そういった中でですね、本市においては、光ファイバーケーブル、各学校に回線の強い状態で整備されていると聞いておりますけれども、今申し上げたようなネット環境での授業に支障が出ないようにですね、しっかりと進めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、農漁業行政についてであります。不利性解消事業、こちら宮古島市、沖縄県についてであります。一括交付金を活用して生鮮水産物流通条件不利性解消事業並びに農林水産物流通条件不利性解消事業が進められております。こちらの事業は、両方ともですね、一括交付金を活用した宮古島市と沖縄県の事業でありますが、以上を踏まえて伺います。本市における生鮮水産物流通条件不利性解消事業の昨年度の実績についてお聞かせください。
◎農林水産部長（松原清光君） 本市における生鮮水産物流通条件不利性解消事業は、離島という地理的事情から生じる流通条件の不利性を解消し、水産業の活性化を図るため、宮古島市の漁業協同組合が沖縄本島へ出荷する生鮮水産物の空路輸送に対し、補助金を交付しております。昨年度の実績が伊良部漁業協同組合と池間漁業協同組合から主にマグロ、カツオ、マチ類やグルクンなどが出荷され、出荷量が104.5トン、補助金額が70万1,636円の実績となっております。
◆前里光健君 次にですね、沖縄県の農林水産物流通条件不利性解消事業の昨年度の実績、これは宮古島市に係る部分ですね、についてお伺いいたします。
◎農林水産部長（松原清光君） 沖縄県に確認したところ、令和元年度農林水産物流通条件不利性解消事業に係る宮古地区における出荷重量実績は、農産物で補助対象品目の43品目のうち24品目で約4,484トン、畜産物で対象品目２品目のうち１品目で約1.4トン、水産物で対象品目９品目のうち５品目で約389トンとなっており、全体で補助対象品目54品目のうち30品目で約4,874トンの実績となっております。
◆前里光健君 農林水産部長、こちら4,874トン、全体では、答弁いただいていますが、金額の部分、こちらの回答はいただいておりますでしょうか。
◎農林水産部長（松原清光君） 沖縄県に確認したところ、この補助金額の実績の報告がなくてですね、重量のみの報告となっておりましたので、重量のみの報告とさせていただきます。
◆前里光健君 こちら沖縄県の農林水産物流通条件不利性解消事業でありますので、しかし数字といいますかね、金額が確認されていないのはちょっと残念であります。 その中でですね、次の質問に移りますが、農林水産物流通条件不利性解消事業の補助対象品目に加えるためにですね、どのようなプロセスを踏む必要があるのか、さらには対象品目になるための条件などございましたらご説明ください。
◎農林水産部長（松原清光君） 農林水産物流通条件不利性解消事業に係る補助対象品目については、県が国との調整を経て、県の農林水産戦略品目に位置づけられた農林水産物が対象となっております。戦略品目とは、市場競争力の強化により生産拡大及び付加価値を高めることが期待できる品目となっており、新たな補助対象品目に加える場合は、その品目に対し、市としての生産振興作物としての位置づけや生産実績等を勘案し、宮古農林水産振興センターや関係機関等と調整後に沖縄県に対し要望を行うことで、最終的には県の会議において決定されることになります。
◆前里光健君 戦略品目に加わることが条件になってくる、それに対しては市でもいろいろと相談をして、各機関と相談をしながらですね、市として振興策の位置づけを行った上で県に要望していくということでありますが、その中で沖縄県の農林水産物流通条件不利性解消事業の中にですね、ついてはもう以前から芋の加工品、芋ペーストを対象品目に入れてほしいという要望があります。本市として県にどのような働きかけを行っているのか伺います。
◎農林水産部長（松原清光君） 宮古島市といたしましては、これまで県に対し、芋ペーストについても対象品目として追加していただくよう要望を行ってきましたが、県においては加工品との位置づけで、まだ認められておりません。芋ペーストについては、海外出荷や県外企業からの引き合いもあり、有望な品目であることから、事業への追加を沖縄県に対して今後も要望していく考えであります。
◆前里光健君 恐らく何度かこの要望は出していると思います。その中でですね、これも有望な品目で、国外に出していくということも今までも行っていますけども、そういった中でですね、具体的になぜこれが何度も対象品目に入らないのか、その具体的な理由は聞いていますでしょうか。
◎農林水産部長（松原清光君） まず、県はですね、農林水産物流通条件不利性解消事業に、先ほども話しているように、加工品は認めておりません。しかしながら、芋はカンショの害虫であるイモゾウムシなどが県内のみに発生していることから、生のままでの出荷は規制されている状況であります。このことから、生のままでの出荷はできないことから、ペーストとして２次加工での認可を要請して県に要望しているところであります。
◆前里光健君 農林水産部長、今先ほど答弁いただいたんですけども、私が聞きたいのはですね、加工したペースト、芋ペーストもお願いしますと言っているにもかかわらず、加工品の何が問題なのか、その部分はもう加工品だからということではねられているのか、その点を聞いてるんですけども、もう一度お願いします。
◎農林水産部長（松原清光君） 沖縄県においては、一応加工品は認めておりません。というのは、加工品というのは多種多様、結構あるものですから、１品目認めてしまうと全体の加工品に影響が出てくるというようなことから、今のところ認めておりませんけども、やはり芋というのは特殊な事情ありますので、そこら辺強く我々は要請していきたいと考えております。
◆前里光健君 今年３月にカンショの拠点産地に宮古島市も認定されました。その中で増産が図られていく、そして農家の皆さんもですね、芋の増産に向けて組合もこれから大きくなっていくんじゃないかと思います。かなり有望な品目で、加工品であってもですね、対象品目に入れられるようにですね、ぜひとも引き続き働きかけをお願いしたいと思います。 次にですね、昨年の増税によってですね、消費税が８％から10％に引き上げられたことで農家の負担が重くなっていると考えております。特に食品をつくっている農家の皆さんです。消費税が８％から10％に上がってもですね、食品の買取りの際の消費税は、これ軽減税率のため８％のままであります。その中で、船や飛行機の輸送費は値上がりをしているということであります。しかし、１キロ当たりの補助単価は変わらないわけであります。補助単価の見直し、値上げをしてほしいという要望が多く寄せられておりますが、対象品目全体のですね、補助単価の値上げが必要と考えておりますが、当局の見解を伺います。
◎農林水産部長（松原清光君） まず、農林水産物流通条件不利性解消事業は、県産農産物の県外出荷に関し、大消費地から遠隔に当たる本県の輸送上の不利性を軽減するために移送費の一部を補助するものであり、補助単価も１キロ当たりの基準額が設定されていることから、消費税増税による負担増加はありません。このことから、補助金の値上げについては現在のところ考えておりません。
◆前里光健君 今お答えいただいたこと、これは沖縄県に確認をしたということだと思います。値上げを考えていないということなんですけれども、補助単価というのは、沖縄県以外は全て都道府県が陸続きということで、陸送に係る部分に対しての補助という認識であります。そういった中でですね、今現在陸送の運賃も全国的にはですね、これ自分も国土交通省のほうに確認しましたけども、今現段階ではコストが上がっているとか、そういう調べているとこありません。しかしながらですね、今年の４月下旬に国土交通省がですね、初めて陸送の標準運賃というのを発表しています。それによればですね、陸送の部分の運送業はこの価格に沿って上げてくださいよと、見直してくださいよという基準でありますけども、これは４月に出されたばかりです。物流ウィークリーというメディア、インターネットのサイトがありますけど、インターネットの中で運送のことを扱ったニュースサイトがあります。それを見ますと、国土交通省が出した標準運賃ですね、標準運賃というのはめちゃくちゃ高いと。それで言うと、その標準に沿っていくとですね、全国的に陸送の部分というのは恐らく値上がりをしていくと考えるわけなんですね。その中でも補助単価は１キロ当たり変わっていかないということなんですね。それで、農林水産部長、そこで止まっていただくわけではなくてですね、そういった中で、またコロナ禍もあってですよ、船便であったり、空路、その部分も値上がりをしている。そういった中で、影響がないと言いますけれども、手取りはかなり減っているということで、やはり補助単価の見直し、そういったものはしっかりと県に求めていくべきだというふうに思いますが、もう一度答弁お願いします。
◎農林水産部長（松原清光君） まず、県のですね、説明会の中で、県独自の基準額の調査をいたしまして、県の基準額を設定しております。その中で、やはり輸送費の云々、調査して確認してありますので、そこについて各市町村、宮古島においてもですね、宮古島市の今年度の基準額は幾らですという形で表示されてきます。それを基に取り組んでいきたいと思っております。
◆前里光健君 それは、基準額を県が定めたというのは分かるんですけども、市長、今現在ですね、農家の皆さんは手取りが減ってとても困っている状況であります。農林水産物流通条件不利性解消事業というのはですね、補助をしていくことで不利性を解消するという距離の問題が出てくるわけですよ。それを、今宮古島市の農家の皆さん、漁家の皆さんも懸念している、負担になっているということであればですよ、ぜひ本市としてもこの値上げの部分は、県の基準額があるということだけではなくてですね、上げていくような要望を出していただきたいと思いますが、市長、見解を伺いたいと思います。
◎市長（下地敏彦君） 今の農林水産部長の答弁ではですね、現行の制度では駄目だと言っているわけですね。私もそうだと思います。議員がおっしゃるように補助金の増額という形での対応は、これは難しい。ならば別の新たなシステムを考えるということでなければこの問題は解決できないだろうなと思います。ですから、議員のおっしゃるように補助金の増額という形じゃなくて、別の制度ができないかどうかというのは、これから沖縄県、これは宮古島市だけの問題じゃなくてですね、農林水産物流通条件不利性解消事業の全体の問題ですから、県に対してですね、問題の提起をしてみたいと思います。
◆前里光健君 私ですね、この問題を取り上げているのはですね、やはりこの農林水産物流通条件不利性解消事業、これ一括交付金を活用しております。それで、沖縄振興計画に基づいてこの一括交付金というものは進められているわけで、その期限が2021年で終了いたします。その先どういう事業があるのか、またもしかするとなくなってしまうのではないかという懸念がですね、農家の皆さんも漁家の皆さんもあるわけです。そういった中で、しっかりと今のうちから訴えて、そして次の沖縄振興計画があって、また一括交付金に代わる事業が出た場合もですね、しっかりとそれに食い込んで、不利性解消に代わる事業をしっかりと加えていく、これが重要だと、肝要だと思いますので、ぜひその部分はですね、積極的に取組をしていただきたいと。 そういった中で、次の質問になりますが、宮古島市からですね、沖縄本島の輸送に対しても、私は沖縄県の農林水産物流通条件不利性解消事業の対象に加えて、宮古島でもちろん市長が進めていただいた事業でありますけれども、これもですね、沖縄県の不利性解消に含めてしっかりと進めるべきだと私は思いますけど、いかがでしょうか。
◎市長（下地敏彦君） 今のご質問はですね、次の新しい沖縄振興計画の中でどうやってこの問題を取り上げていくかという課題になります。これは、農業の振興、あるいは水産業の振興を考える上でですね、離島の不利性をどうやって解消するか、沖縄県全体の問題をどうするかという課題になります。これから沖縄県と、それから国、そして県内の市町村との協議の中で決まっていくと思います。
◆前里光健君 農家の皆さんの声なんですけれども、今宮古島からですね、沖縄本島に出す、出荷する、その際にはですね、共同市場に出荷します、例えばですね。そうするとですね、最近仲介手数料も値上げをしたということであります。また、船便も、また空路もですね、その輸送費も上がってきている。これまでＪＡが負担していた振込手数料等々も10月１日から農家の負担になってくるということもあります。やはりこれは沖縄の中の宮古島のほうも離島でありますし、離島の抱える問題、これはしっかりとですね、訴えていただいて、宮古島の農業、漁業をですね、これは必要な事業でありますので、１円でも２円でもですね、15円でも上げていただけるように交渉していただきたいというふうに思っております。また、働きかけをよろしくお願いいたします。 次に、ＨＡＣＣＰについて伺います。本市におけるＨＡＣＣＰの取組について伺います。今回はですね、周知も兼ねて取り上げさせていただきます。平成30年６月に可決された食品衛生法の改正によって、令和３年６月１日からＨＡＣＣＰによる衛生管理の義務化が行われることが決定しております。以上を踏まえて伺います。ＨＡＣＣＰの概要について伺います。
◎
生活環境部長（垣花和彦君） ＨＡＣＣＰの概要でございますが、ＨＡＣＣＰといいますのは、事業者自ら食中毒菌汚染等の危害要因をあらかじめ把握した上で、原材入荷から製品出荷までの全工程の中で危害要因を除去、低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理手法でございます。食品の製造、加工、調理、販売等に関わる全ての食品等事業者が衛生管理計画を作成し、衛生管理の実施状況の記録や保存、検証をすることが求められます。議員ご指摘のとおり、平成30年６月の食品衛生法等の一部を改正する法律によりＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化され、令和３年６月１日から施行されることになっております。１年間は、現行基準適用というふうになっているということでございます。
◆前里光健君 現在はですね、経過措置期間、準備期間ということで、本格的な義務化はですね、来年の６月１日からということであります。ハザード・アナリシス・クリティカル・コントロール・ポイントの頭文字をとってＨＡＣＣＰという、ちょっと分かりづらいんですけれども、今ご説明いただいた内容が求められるということになってまいります。衛生管理計画、また作業手順などの書類を作成し、これは保健所に提出する必要が出てきます。それの実施記録もその後作ってやっていかなければいけないということになります。これちなみに対象はどういう範囲までかお答えいただけますでしょうか。
◎
生活環境部長（垣花和彦君） 対象ということでございますが、これ食品に関わる全ての事業者が関係する対象ということになってくるというふうに考えております。
◆前里光健君 食品に関わるものですね、その部分に関わる事業者全てになります。その中でですね、本市におけるＨＡＣＣＰの取組状況はどのようになっているのかお伺いします。
◎
生活環境部長（垣花和彦君） 宮古島市におけますＨＡＣＣＰの取組状況ということでございますが、先ほど議員からもご案内がありましたとおり、食品衛生法の関係業務というのは県の所管業務というふうになっております。宮古島市においては、
宮古保健所が所管機関ということになります。したがって、市町村で関連してこの業務を行うということはございませんので、市としてＨＡＣＣＰの関係事業に取り組んでいるということはございません。ただ、市の中でも食品を扱う部署というのがございますので、この中におきましてはやっぱりＨＡＣＣＰに沿った衛生管理計画を作成して取り組むことが必要となってまいります。
◎教育部長（上地昭人君） それでは、学校給食についてお答えします。学校給食の衛生管理は、学校給食法で定める学校給食衛生管理基準に基づき行っております。同基準には、ＨＡＣＣＰの考え方に基づいて行うことが記載されております。現在もう学校給食調理場では既にＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理を実施しております。したがいまして、今後とも
宮古保健所の指導を仰ぎながら、なお一層の衛生管理に努めてまいります。
◎農林水産部長（松原清光君） 農林水産部では、宮古食肉センターが該当になります。これは、今のところ
宮古保健所と調整をいたしまして、衛生管理計画書を作成しながら、令和３年６月１日付で施行されるＨＡＣＣＰに基づく衛生管理の実施が適切に行われるように準備中とのことであります。
◆前里光健君 ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理、こちらも県の所管、宮古島市では
宮古保健所になります。県の所管なので、宮古島市においてはＨＡＣＣＰの導入、今おっしゃっていただいたのですね、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理ということで、屠畜場であったり、給食センター、宮古食肉センター、そこはもうしっかり導入を進めていると。これもう以前からＨＡＣＣＰというものはありますから、導入していくということなんですけども、私が今回取り上げさせていただいたのはですね、一般のＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理というのがあります。これは、もう先ほど答弁いただきましたけど、飲食店も全て対象になってくる内容であります。そういった中で、罰則というものあるかどうか伺います。
◎
生活環境部長（垣花和彦君） 罰則についてのご質問でございますが、その前に最初にお答えしました、制度化されて令和３年６月１日から施行ということでお答えしましたけど、これは既に令和２年６月１日から施行されているということになります。すみません、訂正しておわび申し上げます。 それから、罰則でございますが、事業者が衛生管理計画の策定やその遵守を行っているかは、保健所が営業許可の更新時や定期立入検査等の際に確認をして、不備があった場合はまず行政指導が行われるということになっております。行政指導に従わずに、人の健康を損なうおそれがある、飲食に適すると認められない食品を製造等した場合には、改善が認められるまでの間、営業の禁停止などの行政処分が行われることになります。
◆前里光健君 これ罰則もあります。そういった中でですね、これは所管も、何度も言いますが、保健所のほうになります。しかしながら、この周知がなかなか進んでいないということで、これ義務化されますので、来年の６月１日からはもうそれが、先ほど申し上げた書類の提出等も義務づけられていきますので、その認可、こちらですね、保健所の許可が下りるかどうか、更新ができるかどうかということも関わってくると思います。なので、周知をもっと徹底していかなければいけないんではないのかなと思っているんですけれども、実際ですね、こちら東京の保健所のほうではかなり進んでいるんですね。これなぜ進んでいるかというと、ＨＡＣＣＰという考え方は実質
新型コロナウイルス対策なんですね。手を洗う、マスクをする、消毒する、殺菌する、重点管理点をちゃんとチェックして、まめにどういうふうに対応したかというのを管理するということ、これはもう実質ですね、３密を避けるというものをプラスしていくと
新型コロナウイルス対策なんですね。そういったものを含めてですね、このＨＡＣＣＰというもの、基本食品衛生法の改正がされたことすら知らない事業者がたくさんいます。そういった中で、私が申し上げたいのは、やはり連携を図って、改正をされました、そしてＨＡＣＣＰ義務化されますよというのを一緒になって広報、周知していかないとかなり厳しいんではないかという考えなんですけれども、やはりこれからですね、冬場にはインフルエンザの流行、そして
新型コロナウイルス感染症第３波とか、そういった中で対策を取っていく必要があります。ＨＡＣＣＰに取り組むことはですね、食品衛生管理の徹底につながることはもちろんですけれども、さらに
新型コロナウイルス感染症の拡大の防止につながるとも言われていますので、進めていただきたい。そして、飲食はですね、本市の
リーディング産業でありますし、観光にとって大きな要素であります。飲食店は、我々の生活、そして宮古島市の観光を支えておりますので、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン、東京も10月１日から対象となって、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔも始まってまいります。飲食店の利用がですね、多くなってくる、そういった中で、ウィズコロナの中でですね、事業者が安心して働ける環境づくり、また観光客、また地元の人も安心して利用できるような体制をつくっていくためにやはり周知をしていく必要があると思いますけれども、
宮古保健所のほうから周知をしていただきたいというような協力を求められているかどうか、最後お聞かせください。
◎
生活環境部長（垣花和彦君） 今
宮古保健所のほうからＨＡＣＣＰについての周知を依頼されているということはございません。また、今後依頼する予定はないということで伺っておりますけれども、今議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルスの感染防止の観点からも非常に重要な取組になってくると思いますので、新しい生活様式、それからウィズコロナの生活様式の中でこの辺の取組をどうするか改めて県と調整をしながらですね、取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆前里光健君 進めます。宮古島市は、行政チャンネル、行政ラジオ番組、新聞、ホームページ、いろいろ広報紙もありますので、連携を図っていただきたいと思っております。 最後に、（仮称）宮古広域公園ですね、こちらの件なんですが、沖縄県は平成24年５月に沖縄21世紀ビジョン基本計画を策定し、宮古圏域において広域的レクリエーション需要に対応した広域公園の整備の計画づくりに取り組んでいる。以上を踏まえて伺いますが、現在の進捗状況、そして供用開始、併せてお答えいただきたいと思います。
◎建設部長（大嶺弘明君） （仮称）宮古広域公園は、前浜ビーチ背後の約50.2ヘクタールの県営公園で、国内外の観光客や市民など幅広い利用者のレクリエーション活動や憩いの場の形成、地域の自然的資源を活用した観光振興の拠点形成を目的としまして、令和２年４月に都市計画決定の告示が行われ、公園区域が決定されております。また、去る令和２年７月には事業認可を受けており、事業費は約77億円余を見込んでおります。現在の進捗ですが、本年度は用地取得に向けた調査などを進める予定としており、整備については公園整備のインパクトや社会条件の変化への柔軟な対応などに鑑みまして、第１期整備と第２期整備に分ける予定となっており、計画としましては令和14年を見込んでおります。
◆前里光健君 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで前里光健君の質問は終了しました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時30分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午後零時04分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆下地信広君 お昼の後の一般質問ですが、しばらくの間お付き合いをお願いしたいと思います。早速ですが、一般質問に入らせていただきます。 まず、市長は
新型コロナウイルス感染症対策については、国の臨時交付金が予算化される前にいち早く対応し、今議会にも感染対応臨時交付金二次分の補正が提出されております。
新型コロナウイルスの収束が見えない中で、宮古島の落ち込んだ経済をどのように回復させていくのか、農林水産、観光含めた経済対策をお伺いいたします。
◎副市長（長濱政治君） 本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響によりダメージを受けている本市経済の立て直しを図るため、雇用維持や事業継続、消費喚起など様々な対策に取り組んでおります。これまでに
新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を活用し、職を失った市民等を市の会計任用職員として採用する雇用対策事業、売上げ減少などの影響を受けている市内事業者に対し10万円を支給する
新型コロナウイルス感染症に係る事業者支援事業等を実施しております。また、市民の消費喚起を促し、市内飲食業の活性化を図るための市民参加型スタンプラリー事業を宮古島商工会議所と連携して９月から開催しております。本事業の実施により、飲食業の直接的な売上げ増加に加え、地元産品やホテル食事券を景品として提供することで、小売業、卸売業、ホテル業などへの二次的な経済効果も図れるものと考えております。今後は、医療、福祉等の従事者への支援金により雇用維持につなげるとともに、新しい生活様式を導入したバス交通利用実証によって市民生活や観光客受入れの利便性向上につなげるなど、臨時交付金のさらなる効果的な活用に取り組む予定をしております。また、臨時交付金の活用のみでなく、市の単独事業としましても、死亡等により国が支給する特別定額給付金を受給できなかった単身世帯の遺族に対して10万円の弔慰金を交付する特別定額給付金対象単身世帯遺族への弔慰金交付事業、公立学校や総合博物館等で使用するマスク、消毒液などの衛生材料購入事業を実施しているところでございます。
◆下地信広君 経済の回復と感染リスクは表裏一体だと思っておりますので、しっかりした対応をお願いしたいと思っております。 次にですね、医療従事者、介護サービス事業所、施設、児童福祉施設の職員への支援金交付、１人当たり５万円ということで、支給についてお伺いしますが、医療従事者、介護サービス事業所等、それぞれに支給要綱があると思いますが、事業所の調理員とか清掃員、事務員、管理者、どこまでが支給対象なのか、定義についてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（垣花和彦君） まず、私のほうから医療従事者の対象につきましてお答えいたします。医療従事者等の支援金の対象者につきましては、宮古島市内で保険診療を届け出ている市内の医療機関、それから歯科医院、訪問看護事業所、軽症者宿泊施設で勤務している方で、令和２年、今年の10月１日時点において宮古島市内に住所登録を有していること、それから令和２年７月１日から10月１日までの期間に５日以上勤務した者が対象となります。医療職だけではなくて、事務職、その他の職員も要件を満たしておれば対象となります。また、委託契約により派遣され、当該医療機関等で就労している方も、国の慰労金と同様、対象としております。
◎福祉部長（下地律子君） 介護サービス事業所、施設等職員、児童福祉施設従事者等支援金支給事業の対象者についてお答えいたします。支給対象者は、令和２年10月１日時点において宮古島市に住民登録があり、宮古島市内の介護サービス事業所、児童福祉施設等に勤務する職員で、令和２年７月１日から令和２年10月１日までの期間において通算して10日以上勤務した職員であることとしております。職員ですが、児童福祉施設におきましては、保育士というだけではなくて調理員、用務員等、その施設で従事して勤務をしている職員について対象としております。
◆下地信広君 介護の中で介護支援専門員は、これは対象になりますか。
◎福祉部長（下地律子君） 介護サービス事業所、施設等という対象なんですが、介護サービス施設、通所、訪問、短期入所、居宅介護支援事業所という施設が対象とされておりますので、対象になります。
◆下地信広君 次にですね、中途退職者についてお伺いします。事業所は、ほとんど生年月日で退職しますけど、例えば８月とか９月に退職した場合、10月のことも言っておりましたけど、これは８月に退職しても９月に退職しても対象ということになりますよね。
◎
生活環境部長（垣花和彦君） まず、医療従事者の件でお答えいたします。途中、中途退職者についても要件、先ほど要件説明しましたけれども、期間中に５日以上という要件を満たしておれば原則として対象ということになります。この場合は、退職した後はですね、原則として直近で勤めていた医療機関が申請するということになります。ただし、やむを得ない場合には勤務証明書等を添付していただいて、退職された本人から個別で申請される場合も受付を行っていきたいというふうに考えております。
◎福祉部長（下地律子君） 介護サービス事業所と児童福祉施設等の従事者の支援金につきましては、令和２年10月１日時点において、宮古島市の施設に勤務する職員ということでございますので、10月１日が基準日となっておりまして、途中、それまでの間に退職した方については対象としておりません。
◆下地信広君 分かりました。 続きまして、児童福祉施設についてお伺いいたします。児童福祉施設、放課後児童クラブとかいろいろあると思いますけど、具体的な施設の名前を教えてもらえませんか。
◎福祉部長（下地律子君） 児童福祉施設につきましては、保育所、認定こども園、
認可外保育施設、放課後児童クラブ、幼稚園などとなっております。
◆下地信広君 次にですね、職員の数の把握についてお伺いいたします。予算の中で職員の数がありましたけど、これいつの時点での職員の数なのかお伺いします。
◎
生活環境部長（垣花和彦君） まず、医療従事者の支援についての件ですけれども、職員数の把握につきましては、これ予算の編成時の７月１日時点で対象職員の聞き取りを行っております。さらに、申請時において対象者の名簿を医療機関より提出していただくということにしております。提出された方全員の住民票のチェック、それで二重での受給がないように全対象者の名簿のチェックを行うことにしております。７月以降に勤務を始めた方もいるということが想定されますので、７月１日の予算編成時の人数には変更が出てくるということになると思っております。
◎福祉部長（下地律子君） まず、介護サービス事業所の職員についてお答えいたします。職員数の把握につきましては、高齢者支援課のほうで令和元年11月に行いました法人別職員数及び有資格者の調査によりまして職員数を把握しておりまして、その数を見込みまして予算を計上しております。施設数が213施設、職員数が1,517名を予定しております。児童福祉施設につきましては、４月１日時点の職員名簿等で確認をしております。施設が71施設、918名を予定しております。申請の際にですね、10月１日現在の職員数、各申請書提出の際に名簿を提出していただくことになっております。
◆下地信広君 ということは、４月時点での職員であっても、10月には多少の増減はあっても大丈夫ということですね。 次にですね、支給後の確認についてお伺いします。タクシー事業所の支援において、運転手から支援を受けていないという苦情を聞いております。また、二重取りを防ぐためにも支援後の確認はどのような対策を取っているのかお伺いしたいと思います。
◎
生活環境部長（垣花和彦君） まず、医療従事者の支給後の確認についてお答えいたします。医療従事者の支援金の支給後の確認につきましては、原則としてその医療機関で代理で受領を行っていただくということになっておりますけども、代理受領を行う医療機関等は実績報告を行うことになっております。その実績報告の中で、確認を行っていこうというふうに考えております。また、国や自治体が設置する医療機関等におきましては、制度上の問題によって医療従事者への迅速な振込ができない場合は、代理申請のみを行い、本市から当該医療従事者等へ直接振り込むということも検討しております。
◎福祉部長（下地律子君） この支援金の支給を受けた事業所、事業者、先ほど医療従事者も同様なんですが、基本的に事業所単位で申請をしていただく予定をしております。支援金を職員に給付した後、令和３年１月末までに実績報告書に添えて関係書類を提出することになっております。市といたしましては、申請時と実績報告時に提出された支援金受給対象の職員表を調査することで支給対象者が支援金の支給を受けているかの確認ができると考えております。
◆下地信広君 申請は、この議会終わった後10月からですか、大体。市長、保育所関係とか介護施設の方々から感謝の言葉が寄せられておりますので、ありがとうございました。 次にですね、令和元年度の決算についてお伺いいたします。令和元年度の実質収支額は18億円余っております。ただ、令和元年度の予算書の中ではですね、
財政調整基金から13億円余りの繰入れがありました。今年度も12億円あまりの取崩しが計上されております。
財政調整基金を取り崩していろんな事業に有効に使うことはいいことだと思うんですが、やはり決算書での実質収支額は前年度の収支額も含まれておりますので、単年度でですね、
財政調整基金に幾ら積み立てて、そして市債の繰上償還で幾ら払ったのか、実質単年度収支を資料として載せるべきだと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
◎総務部長（宮国高宣君） 令和元年度の決算について、実質単年度収支についてという質問でございます。まず最初に、実質単年度収支とは、単年度収支に
財政調整基金の積立額と地方債の繰上償還額を足した額から
財政調整基金の取り崩した額を差し引いた額となっております。ちなみに、単年度収支でございますけど、議員がおっしゃったとおり令和元年度の実施収支が18億3,772万2,644円となっております。平成30年度の実質収支が16億3,882万5,557円となっておりまして、令和元年度の単年度収支が１億9,189万7,087円となっております。次に、
財政調整基金の積立額でございます。これは、令和元年度の積立額でございます。これは、10億4,879万7,000円です。地方債の繰上償還額が９億4,116万5,316円となっております。この３つを足した額から
財政調整基金を取り崩した額が13億3,930万3,000円となっております。その引いた額が実質収支額となっておりまして、本年度の宮古島市の実施収支は８億4,255万6,403円となっております。よって、令和元年度においては各種事業の取組や普通交付税の段階的な減額により一般財源の不足が見込まれることなどから、
財政調整基金の取崩しを行っておりますが、今後の財政負担を考慮し、利率の高い借入金の繰上償還を行うとともに、
財政調整基金へ約10億円の積立てを行った結果、８億4,255万6,403円が実質単年度収支という形になっております。
◆下地信広君 10億円余りも積み立てて、そして市債も繰り上げ、９億4,000万円、よく頑張っているなと思っております。お疲れさまです。これからもまた頑張ってください。 次にですね、スカイマークの運行についてお伺いします。10月25日からの運行と聞いておりますが、準備状況をお聞かせください。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） スカイマーク社は、10月25日から、羽田、神戸、那覇の３路線の開設を予定しており、今月９月１日付で
下地島空港支店を開設した旨、９月14日に同支店長から報告を受けております。同支店には、路線開設までに地上業務を行う職員21名配置を予定しているところです。また、この３路線は８月25日から販売を開始しております。最も安い価格だと、羽田路線7,800円、神戸路線5,200円、那覇路線3,200円と、低価格運賃が実現されております。市も就航時のセレモニーをはじめ、路線ＰＲ等について、沖縄県及び
宮古島観光協会などと共に協力していきたいと考えております。
◆下地信広君 大変すばらしいことだと思います。安い金額で東京とか那覇に行けるというのは、本当にこれから観光客の誘致に向けても勢いがつくのかなと思っております。ぜひともみんなでですね、応援していきたいと思っております。ありがとうございました。 次に、
新型コロナウイルスがしない中での台湾の長榮大学の宮古分校の進捗状況は変わらないのか、お伺いしたいと思います。
◎
企画政策部長（友利克君） 台湾の長榮大学の宮古島における分校の設置の進捗状況についてでございます。進捗状況につきましては、長榮大学に確認をいたしました。宮古分校設置の計画書は完成をしている、ただ
新型コロナウイルス感染症も影響があり、台湾の担当官庁であります教育部には事前の報告にとどまっているとのことでございます。つまりまだ正式な提出はされていないということでございます。本市としましては、このような状況におきましても連絡は継続しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束を待って、引き続き長榮大学宮古分校の開校に向けた取組を積極的に進めていく考えでございます。
◆下地信広君 今計画は完成しているということを聞きましたけど、宮古島市の長榮大学の場所は決まっていますか。
◎
企画政策部長（友利克君） 長榮大学からは、希望の場所については報告は受けておりますけど、具体的に協議を進めているという段階ではまだございません。
◆下地信広君 次にですね、下地島宇宙事業についてお伺いいたします。私のイメージとしては、宇宙といったら月とか火星とか、惑星をイメージしていたんですが、高度100キロからは大気がなく、酸素のない空間が宇宙だと定義があるようです。そこで、宇宙事業の内容についてお伺いしたいと思います。
◎
企画政策部長（友利克君） ＰＤエアロスペース社による
下地島空港における宇宙港事業についてでございます。今月10日に県と基本合意を締結をしておりますＰＤエアロスペース社が実施する下地島宇宙港事業は、宇宙に行ける島、下地島をコンセプトに、
下地島空港を宇宙港として活用し、一般向けに宇宙旅行を提供する内容となっております。宇宙旅行に活用する機体は、ロケット型ではなく有翼型の機体となっており、スペースプレーンと呼ばれるものでございます。これは、航空機のようにジェット燃料を利用し、水平に離陸をし、高度15キロからはロケット燃料を利用して垂直方向に上昇します。そして、高度100キロメートルからは宇宙空間となりますので、その空間でもって５分間程度、機体の中で無重力を体験することになります。また、無重力体感時におけるシートベルトの着用でありますとかについてはですね、現在検討をしているということでございます。いずれにしましてもですね、安全確保を優先したサービスの提供をしていきたいという事業内容となっております。
◆下地信広君 高度100キロまで行って地球を見て、無重力体験ということですけど、この無重力体験というのは、これはスペースプレーンの中でやるのか、外でやるのか、分かりますか、そこは。
◎
企画政策部長（友利克君） 機体の中でですね、５分間程度体験をするということでございます。
◆下地信広君 我々が那覇とか羽田に行くようにすぐは行けないと思うんです。トレーニングがあると思うんですけど、そのトレーニングの時間とか、そういったのは分かりますか。
◎
企画政策部長（友利克君） そういう詳細についてはですね、まだ詰めていないという状況でございます。何分法律がまだないんですね、これについては。ドローンもたしかそうでしたけども、これについても法律がまだできておりません。ですから、そういう法律の整備と併せて、訓練時間の必要性、それから先ほどのシートベルト着用の必要性といったようなことが法律の中で明確に示されていくことになるのではないかというふうに考えております。
◆下地信広君 この宇宙事業に伴い、周辺の道路を整備すると言っていましたが、今通行止めになっているワンセブンエンドエリアについて、一方通行でもいいからできないものかお伺いします。
◎建設部長（大嶺弘明君） このワンセブンエンドエリアを管理します
下地島空港管理事務所に通行止めしている理由について問い合わせたところ、理由としましては、路面に段差などの箇所があり、自動車や大型バスが通行すると安全上支障を来すおそれがあるなどの理由で通行止めとしているとのことです。なお、歩行者には支障はないとのことでございます。また、道路改修につきましては、護岸工事一体で整備しなければならないとのことでありまして、現在のところ県としては道路整備の予定はないとの報告でございます。
◆下地信広君 伊良部島出身の方は非常に不便を来しているのでね、我々地元としてはどうしても、一方通行でもいいから通していただきたいなと。バスだけは駄目だと思うんだけど、乗用車だけは大丈夫かなとは思っていますので、観光面で私はこれはもうね、本当に大きな損失だと思っておりますので、粘り強くお願いしていってほしいなと思っております。 次に行きます。平良の老人福祉センターの移転についてお伺いいたします。現在平良の老人福祉センターには社会福祉協議会の支所や老人クラブ、権利擁護センター、成年後見人支援センターみやこ、地域包括支援センター等、福祉を支えている団体が入っていると思いますが、議会に提出されている平良保健センターを老人福祉センターに変更することとあります。平良保健センターに全ての事業所の職員が入るのかどうかお伺いします。
◎福祉部長（下地律子君） 平良老人福祉センターは、令和３年４月１日から現在の平良保健センターに移転を予定しております。移転に伴いまして建物が小さくなることから、現在の平良老人福祉センターに入っております権利擁護センター、成年後見人支援センターみやこ、地域包括支援センターひらら、地域包括支援センターみやこなど、全ての事業がですね、移転先の平良保健センターに収まることはできないと思っております。このことにつきましては、指定管理者であります社会福祉協議会と調整をしておりまして、移転先の平良保健センターには地域包括支援センターひらら、地域包括支援センターみやこ以外の事務所を入れることとして調整をしているところです。なお、地域包括支援センターひらら、地域包括支援センターみやこにつきましては、平良保健センター以外で事務所を確保することで来年度からの３年間の委託先を現在公募しているところでございます。
◆下地信広君 今地域包括支援センターには15名から20名の職員がいるとは思いますが、新庁舎ができつつありますけど、その中に入るスペースはないのかどうか。
◎福祉部長（下地律子君） 新庁舎の配置につきましては、現在調整を終えまして、全ての箇所について配置が決定されていることから、地域包括支援センターの新庁舎への配置については困難ではないかと考えております。
◆下地信広君 まず、そもそもこの地域包括支援センターはですね、設置主体は、これは市町村なんですよね、宮古島市。最初の流れでも直営でやっていましたので、この地域包括支援センターがいかに大事かというのは分かっていると思っております。高齢者のですね、総合相談所ということで、専門の保健師、そして社会福祉士、主任、ケアマネと、そういう専門的知識を持った方々が介護、医療等、保健福祉などの側面から高齢者を支えているわけでありますので、障害者も介護者も福祉も全部一緒に一元化してサービスするのがたらい回しにされないで一番いいんじゃないかなと思っております。そういう中で、１年にですね、２回も地域包括支援センターが引っ越しするという、そういった作業に追われて地域包括支援センターそのものが何かたらい回しにされているんじゃないかなと。本当に一生懸命やっているこの事業所にですね、こういうふうに精神的な負担を与えていいのかなと思っておりますので、そういった部分で本来の仕事ができているのか疑問でありますが、そういった中で私は非常に残念であります。仕方ありません。何か福祉を後回しにしている気がするのですけど、そこで市長にですね、お伺いします。来年の１月の市長選がありますが、福祉政策をどのように位置づけているのかお伺いしたいと思います。
◎市長（下地敏彦君） 全体の構想として考えているのはですね、やっぱり総合的な福祉センターが必要であると考えております。１か所に総合福祉センターを建設して、そこで効率のよい福祉のサービスをするのが一番効率がよいと考えておりまして、それに向けて取り組んでまいりたいなというふうに思っております。先ほどの地域包括支援センターについても新しい庁舎にというお話でありましたが、今のところ、先ほど福祉部長がお話ししたように、配置が決定しているということで、それを見直すというのはすぐにはできないなというふうに思っております。ただ、今私どもが考えているのは、総合庁舎の近くに沖縄県の宮古事務所がございます。あそこにスペースが確保できないかどうか県と少し話し合ってみたいというふうに思っております。
◆下地信広君 設置主体は宮古島市ですので、委託する、それで終わりではなくて、責任を持ってですね、対応していただきたいと思っております。 次に、国民健康保険の減税についてでありますが、医療費削減のために取っている対策についてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（垣花和彦君） 国民健康保険の医療費削減のために取っている対策ということだと思いますが、まず初めに医療費の削減のための対策についてお答えしますが、宮古島市の国民健康保険加入者の医療費につきましては、平成29年度は49億2,585万4,000円、それから平成30年度は50億2,555万7,000円、令和元年度は50億4,106万2,000円と増加傾向にございます。宮古島市の特徴といたしまして、外来診療の費用は低く、つまり少なく、入院に伴う診療費用が高く、つまり多くなっております。これは、入院が必要となるような重篤化してから治療を始める方が多く、心筋梗塞、脳梗塞、慢性腎不全などの重篤な疾患を発症する方がいらっしゃいます。これらの疾患は、糖尿病等の生活習慣病が原因となっております。そのため、糖尿病患者が重症化しないような早期発見、早期治療を目的とした糖尿病性腎症重症化予防事業を医療機関と連携しながら取り組んでいるところでございます。また、未受診者の対策といたしまして、これと並行しまして早期発見、早期治療を促して医療費の抑制に努めているところでございます。
◆下地信広君 いろいろ対策はしているわけですけど、年々膨れ上がっていると、税金がですね。非常に難しい問題だなと思いますが、予防が大切なのはよく分かります。これは、単純な話、医療費が膨らんでいるから、国民健康保険税が高騰する。そして、医療費を少なくすると国民健康保険税が下がるという、そう考えてよろしいですか。実はですね、収入や年金が増えないのに保険料が高くなったとの相談がありました。私ども保険率の問題だとは思っていますけど、今宮古島市の国民健康保険の場合は全額自分で負担しますよね。けんぽとか組合とかは半々でやりますけど、そんな中で所得割が１つ、資産割、均等割、平等割とあります。均等割が今１万7,500円、そして平等割が１万5,500円、これは世帯割のことを言っていますけど、その中でも資産割の30％、医療分がありますが、今石垣が固定の部分をなくしております。ただ、なくしてほかのところにくっつけているので、いろいろ問題もあるとは思いますけど、これをなくしなさいとは言いませんけど、今欠損が1,600万円余りですよ、決算見たら。収入の未債額が２億4,000万円余りある。そういう中で、これある程度見直さんといかんじゃないのかなと、率とかいろんな均等割、平等割。平等割というのは、お金があってもなくてもみんな同じだと思うんで、そういった部分でこの国民健康保険の税金には支援分という75歳以上の支援をする部分も含まれているし、あとは40歳から64歳までの介護も含まれていると。それを含めて徴収するから大きな金額になっているとは思いますけど、いま一度ですね、欠損とか収入未済額を少しでも取れるようにやっぱり工夫しないといかんじゃないかなと思っておりますので、率の見直しとか、ぜひともこれについては検討していただきたいと思っております。 次に、新庁舎についてお伺いします。これまで４つあった庁舎の職員が１つになるわけですけど、職員の総数は何名ほどになるのかお伺いします。
◎総務部長（宮国高宣君） 総合庁舎が開庁する令和３年１月時点での新庁舎での職員予定数でございます。職員総数は、671名を予定しております。内訳は、職員で472名、会計年度任用職員で199名を予定しております。ただし、来年の４月から支所機能が変わりますので組織の変更があることから、４月以降は組織、職員の変動が若干あるものと思っております。
◆下地信広君 671名ということですが、新庁舎の駐車場が、一般駐車場が200台、公用車が200台と聞いておりますので、そうすると職員の駐車場の確保が一番問題だと思いますけど、職員の駐車場の確保についてはどういうふうに考えておるんでしょうか。
◎総務部長（宮国高宣君） 新庁舎に隣接してですね、職員駐車場を現在建設中であります。駐車可能台数は、職員だけで424台を予定をしております。ですから、先ほど申した671人に約300台ほど足りない状況が生まれます。これについてはですね、職員駐車場の部分については、まず通勤距離が長い職員、あと障害を要している職員等に優先的に駐車場を割り当てる予定をしております。これについては、もう全職員でですね、抽せんを行いますけど、そういう形を優先的には考えております。やはり残りがおりますので、これについては近隣ということでございますけど、バイクや自転車でですね、通勤することや徒歩での通勤をお願いをしようと思っております。これについてもし今後ですね、近隣の駐車場等がですね、確保できれば、職員がですね、把握をしてですね、隣の駐車場を活用可能な土地についてですね、調査を進めて、可能な限り職員が駐車できるような体制は組んでいきたいなと思っております。
◆下地信広君 次に、宮古空港での
新型コロナウイルスの水際対策についてお伺いいたします。レンタカー業者の受付時に観光客が３密になっているという苦情がありました。空港内での３密は改善されたのかお伺いいたします。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 宮古空港ターミナルを管理している宮古空港ターミナル株式会社に確認したところ、レンタカー事業者が密にならないよう空港ターミナル内に注意喚起の張り紙をし、各事業者に対して文書で注意喚起をするとのことです。市としましても、宮古島リカバリープロジェクト委員会にレンタカー会員の皆さんがいらっしゃいますので、密にならないように注意喚起をしてまいります。
◆下地信広君 今敏感になっている市民が多いので、ぜひとも３密はですね、避けていただきたいと思っております。 次に、道路行政についてお伺いいたします。山中５号線の舗装で50メートルほど舗装されない部分がありますが、なぜなのか、これからやる予定なのかお伺いします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 山中５号線は、東西に延びる道路ですが、今年度においては東側延長78.5メートルの舗装整備を完了しております。未整備となっております西側約80メートルについては、住宅などの新築計画に伴う水道施設の給水栓引込み工事がこの道路、路線でですね、予想されたことから、舗装整備はその水道工事の後で実施する計画としておりまして、住宅建築状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。
◆下地信広君 ぜひお願いしたいと思います。 次に、下里2912番地の２、水たまりがあるんですが、対策をお伺いします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 議員ご質問の道路につきましては、市としましては現場のですね、形状については確認し、それから水たまりの状況についても把握しておりまして、今後ですね、確かに市民生活に支障を来すようであれば、現場に適した工法で対応しまして、水たまりが発生しないような対策を講じてまいります。
◆下地信広君 ぜひよろしくお願いします。 次に、佐良浜保育所下のグレーチングが腐食して、保育園児の送迎に支障を来しております。早急に取り替えられないものかお伺いします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 議員ご質問の佐良浜保育所下の道路は、市道伊良部64号線であります。市としましてもいろいろパトロールなどしておりまして、そのような箇所がないかどうか確認しているんですが、今回のこの場所についてはちょっと把握不足でありましたけれども、現場を確認したところ、確かにグレーチングが腐食しておりますので、早急に修繕してまいります。
◆下地信広君 次に、伊良部仲地駐在所前の、三差路じゃなくて六差路があるんですけど、安全面でのポールコーンや標識等は設置できないものかお伺いします。どこが優先道路なのか分かりにくいところなので、下地スーパーの方面から突っ込んでくるレンタカーもいますので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 仲地駐在所前の道路は、議員ご質問のとおり、観光客などの増加によりましてレンタカーなどの車両の通行が増えている状況にあることから、市としても対策を検討していたところでありまして、今後ですね、早急に安全対策を関係機関である宮古島警察署、それから沖縄県宮古土木事務所などと協議しながら対応を検討してまいります。
◆下地信広君 最後の質問になりますが、市営住宅についてお伺いします。伊良部池間添の横嶽市営住宅東側のＹ９、102号室の雨戸の設置について、宮古島は台風銀座と言われ、防災面で雨戸の設置は必要不可欠だと思いますが、当局の見解をお伺いします。ちなみに、独り暮らしのおばあちゃんが住んでいますので、台風のたびに怖いと言っておりますので、対応をお願いします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 伊良部池間添の横嶽市営住宅の雨戸につきましては、市営住宅の指定管理者に問い合わせたところ、その市営住宅の海側に面した窓には指定管理者で設置し、雨戸をですね、雨戸を設置し、修繕もしておりますが、議員ご質問の市営住宅側面のですね、窓については、入居者自らで既に設置した世帯も見られることから、雨戸設置を希望する方には指定管理者としてはほかの世帯と同様に個人での設置をお願いしているとの状況にあります。しかしですね、やはり現場を確認したところ、台風時には雨戸の必要性が非常に高いものがあると認識しておりますので、未設置の世帯については調査を行った上で順次対応してまいりたいと考えております。
◆下地信広君 市長、ぜひとも福祉も力を入れるという、その意気込みを感じておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで下地信広君の質問は終了しました。
◆眞榮城徳彦君 それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。 平成17年10月ですか、合併をしてから15年ほどたつわけでありますけれども、当時の宮古島市、５市町村のですね、財政状況のことなんですけども、皆さんご存じのように旧平良市、ひどい財政状況でですね、これはもうとてもじゃないけど、やっていけないと。全国1,800以上ある自治体の中で旧平良市は財政破綻に物すごく近いということで、ワースト10の中に入って、相当物議を醸しました。合併の話が持ち上がってきたときにですね、もちろん旧平良市は合併をしたいと。次に手を挙げてくれたのが旧城辺町の仲間町長。それから、旧伊良部町の浜川町長。最初この３者で合併がいいという話になって進んでまいりましたけれども、旧下地町と旧上野村だけはですね、財政状況にゆとりがあったもんですから、合併をするとデメリット部分が多いんではないかいうような当時の議員の判断、それから住民の判断などもありましてですね、すったもんだしたわけですけれども、当時下地敏彦市長は合併協議会のたしか幹事長だったと思うんですけどね、中心にして合併が成立するわけなんですけども、その当時から合併をすると財政状況がどう変化していくのかということが大きな焦点になっていたわけですね。我々みたいに旧平良市の議員経験者はですね、いつも３月に、予算の時期になりますとですね、なかなか予算が見えてこないと、これで大丈夫かと。つまり赤字予算、暫定予算というのを組んでですね、非常に苦労したもんですから、今の宮古島市の現在のですね、財政状況の中身を見てみますとですね、本当に雲泥の差だなと、隔世の感があるなという気がいたします。 お聞きしたいんですけども、個々の質問に入る前にですね、令和元年度の決算、９月に、今月出たわけですけれども、この中から少しずつ私が気になっていることをピックアップしながら質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。令和元年度の決算、歳入は463億1,900万円、これはその前年度の平成30年に比べますとですね、53億9,400万円の増額になっています。歳出のほうはですね、442億8,600万円、平成30年度が389億7,400万円。歳出のほうも53億1,200万円の大幅な増額になっています。つまりどんどん、どんどん一般会計の総額が全体として増えていく状況なんでありますけれども、いろんな財政指標といいますか、そういったものを見てみますとですね、やっぱり気になるのはどの程度まで一般会計の総額が積み上がっていくのかなと。一体宮古島市の財政体力としてどの程度まで宮古島市の財政全体がですね、一般会計の総額が、積み上がっていくのだろうかなと、そのことをまず懸念するわけです。一つ一つの財政指標は本当にいいですよね。
実質公債費比率、あるいはそのほかの比率は総務省が設定した財政指標の中でも宮古島市は間違いなく優等生です。
財政調整基金も11市の中でですね、宮古島市１番です。県よりも多い。後で出てきますけど、標準財政規模も人口類似市の中では宮古島市はずば抜けて高い。ところがですよ、これだけ
財政調整基金を持っていながら、これだけ歳入を持っていながら、財政力指数0.32、あるいは0.34ですか、というのは11市の中でも断トツで最下位なんですね。我々は何を信じたらいいのかってなるんですよ。宮古島市は、財政的に体力はあるのかないのか、余裕があるように見えてなぜ財政力指数がこんなに低いのか、このことを我々議会にも、それから市民の皆さんにも、当局の責任として明らかにすべきであって、それによってこれから宮古島市が進むべき財政的な道といいますかね、そういったものがおのずと見えてくるんじゃないかなというふうに思っています。長くなりましたけれども、質問に入らせていただきます。 まず、
実質公債費比率、これ7.2％というふうに報告されていますけれども、この計算方法なんですけどもね、監査委員からの意見審査書の中にですね、これが出てきます。
実質公債費比率の計算というのは、つまり標準財政規模に及ぼす負担を表す指標。公債費がですね、その年の公債費が標準財政規模に及ぼす負担を表す指標であるというふうに簡単に書かれています。じゃ、宮古島市の標準財政規模は186億円ですか。それで、公債費が47億9,244万円ですから、単純にこれで割りますとですね、25.73％になるんです。これがなぜ7.2％なのか、この辺をまずお聞きしたいと思います。
◎総務部長（宮国高宣君） 令和元年度の決算からの考察という形の中で、１点目に
実質公債費比率の計算方法ということでございます。まず最初に、
実質公債費比率は公債費相当額に充当した一般財源から普通交付税措置のある公債費相当額を除いた分を分子、標準財政規模から普通交付税措置のある公債費相当分を除いた分を分母として計算した数値の３か年平均が
実質公債費比率となります。令和元年度決算における宮古島市の
実質公債費比率は、議員がおっしゃったとおり7.2％で、平成30年度の数値より0.1％の増となっております。しかしながら、直近の３か年の推移ではほぼ横ばい状態となっております。理由として２つ挙げられます。１点目、令和元年度決算の公債費は、前年度比で約11億5,791万円の大幅増としておりますが、うち９億4,116万円は繰上償還に充てられたものとなっております。
実質公債費比率の算出では、繰上償還に充てられた公債費は控除されますので、先ほど説明した分子の額から繰上償還分が除かれます。除かれた後の
実質公債費比率に反映される実質的な増額は約２億1,670万円となっている。直近３か年は、同規模で推移をしております。除いた額は、ちなみに平成29年度が35億7,033万円、平成30年度が36億3,454万円、令和元年度が繰上償還の約９億円余りを除いた額で、38億5,128万円となっております。ですから、先ほど申しました２億1,674万円が実質的な増額という形になっております。次、２点目に、直近３か年の平均値で算出することが理由に挙げられております。この単年度の
実質公債費比率でございますけど、まず平成29年度が6.99562、平成30年度が7.17611、令和元年度が7.60291となっておりまして、この３か年の平均が先ほど申しました7.2％という形の計算方式になります。
◆眞榮城徳彦君 今総務部長に丁寧に詳しく説明してもらったんですけども、議会の場で１回聞いてもなかなか理解できづらい数字でもあるし、仕組みでもあると思うんです。ですから、宮古島市監査委員の決算審査意見書ですね、これもう少し、
実質公債費比率が一番大事なポイントだと私思っていますんで、こういうふうにさらっとして詳細が、標準財政規模に及ぼす負担を表す指標だけじゃなくて、できたらもう少し詳しく、計算方法まで言わなくてもですね、今総務部長がおっしゃったことなどを入れながらですね、我々議員にも、ああ、なるほどなというふうに分かるような説明にしてもらえたらなと思いますけども、これ宮古島市監査委員の皆さんにお願いするしかないんで、ぜひこれは、佐久本監査委員、よろしくお願いいたします。 次にですね、これも難しいんですよね。標準財政規模の算出方法、令和元年度の宮古島市の標準財政規模はですね、186億2,500万4,000円となります。これどのように出すかというのがよく分からないんですけども、私が調べたところによりますと、標準財政規模の計算方法というのは、これスマホで検索しただけですから、簡単ですけども、標準税収入額とプラス普通交付税プラス臨時財政対策債発行可能額というふうになっているそうです。標準税収入額等というのがよく分からないから、これはどれが該当するのかなということと、普通交付税は分かります。それから、臨時財政対策債発行可能額も５億7,003万8,000円というふうに出ていますから、これをどのようにして186億2,500万4,000円になったのかというのを説明願いたいと思います。
◎総務部長（宮国高宣君） 眞榮城徳彦議員がもう答弁したみたいな形になりますけど、ご了承ください。標準財政規模の算出方法は、先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。ちなみに、この標準財政規模の内訳でございます。最初に言いました標準税収入額等、これが71億5,188万3,000円となっております。この標準税収入額等というのは、市税、あと地方譲与税、あと交通安全対策交付金というのがございますけど、そういったもので、合わせて71億5,188万3,000円が先ほど申しました標準税収入額等という形になっております。普通交付税額が109億308万3,000円、臨時財政対策債発行可能額が５億7,003万8,000円、合計で約186億円という形になっております。
◆眞榮城徳彦君 それでですね、この標準財政規模というのは今の総務部長の説明で大体分かりましたけれども、これと一般会計との総額、あまりにも開きがあるもんですからね、我々どんなふうにしてこの関係性を理解したらいいのかというのがよく分からないんですよ。つまり平成元年度の歳入総額が463億円、そして今年度、令和２年度の９月の補正で計上した一般会計の総額がもう526億円までいっている。じゃ、これだけ予算規模が大きい自治体の標準財政規模というのは、一般会計総額はどんどん、どんどん積み上がっていくのに、大きな数字になっているのに、標準財政規模というのがそのまま止まったままになっているという、これどういうふうに理解したらいいんですかね。そこら辺が分かりにくいんですよ。じゃ、標準財政規模というのはどういうふうに財政の役に立っているというか、どういう基準があって考えればいいのかというの我々にはちょっと分かりにくいんでね、その辺の大きな違いがなぜ出てくるのかという説明をお願いします。
◎総務部長（宮国高宣君） 標準財政規模と一般会計総額との関連性という質問でございます。その前にですね、この標準財政規模というのは平成29年度から令和元年度までで減っております。ちなみに、標準税収入額というのは市税と先ほど申し上げた部分が該当するということでございますけど、平成29年度から令和元年度にですね、かけて約８億円増になっておりますが、これは市税が増額しているのが原因であります。普通交付税が平成29年度に対して約12億4,000万円が減になっております。今度臨時財政対策債発行可能額が平成20年度に比べてですね、約２億7,000万円ぐらい減っております。ですから、標準財政規模については平成29年度は193億3,999万8,000円でございましたけど、現在は先ほど申しました約186億円という形になっておりますので、その差額がどんどん、どんどん下がってきているという形で、財政課としましてはですね、令和３年度以降は試算では大体標準財政規模の数値では約173億円に落ち着くものと試算をしているということで先に申し上げておきます。標準財政規模と一般会計との関連性でございますけど、標準財政規模は地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の加算額となっております。一般会計総額は、標準財政規模額に各種事業を実施するに当たり交付される国庫支出金や県支出金、これについては臨時財政対策債を除いております、などの地方債などの特定財源を加えたものが一般会計の総額という形になっております。標準財政規模は、通常の
行政サービスを提供するための必要な経費で、予算も基礎額のようなものと捉えております。そこに、投資的経費、主に普通建設事業費になりますけど、投資的経費に充てる国、県支出金や地方債、あと福祉分野における扶助費等の国庫、県支出金が加わり、さらに基金繰入金、これは
財政調整基金とか減債基金を加えたものが一般会計総額となっております。そうでありますけど、この標準財政規模に含まれない、また主な歳入としまして、決算に占める割合で国庫支出金が12.5％、県支出金で13.2％、地方債で13.2％、繰入金で8.7％、この４項目だけでも占める割合は47.6％という形になっております。
◆眞榮城徳彦君 つまり一般会計総額がどんどん、どんどん積み上がっていて、500億円を突破している、今現在ですね。これが600億円になったりしても宮古島市の財政状況としては心配することはないと。総務部長はそれでよろしいですね。 （「いえ違いますよ」の声あり）
◆眞榮城徳彦君 いや、今私が聞いてるのは、だから別に今急に心配することはないと、そういう理解でよろしいですね。総務部長が専門的に話をしているのはよく分かるんですけども、今この場で数字をずらっと並べられてもちょっと理解しにくいのでね……
○議長（山里雅彦君） 眞榮城徳彦議員、先ほどの答弁もらってからがいいんじゃないですか。
◆眞榮城徳彦君 はい、答弁お願いします。
◎総務部長（宮国高宣君） 予算規模600億円でも大丈夫かというものでございますけど、大丈夫じゃありません。借金がございますので、これを返さないといけません。今シミュレーションをしているんですけど、令和11年度がピークであります。元金と元利償還金ですね。償還がこれが令和11年度で51億4,200万円を見込んでおります。しかしながら、その時点では残高が348億1,100万円という形にどんどん減ってきますけど、令和２年度で約39億6,300万円が元金と利子償還になっております。これがどんどん、どんどん膨れ上がってきます。これが令和11年度、先ほど申しました51億4,200万円、これがピークでございます。ですから、いろんな事業がございますので、それはバランスよくですね、そういう形の丁寧な予算の工夫が必要だということでですね、ただ予算規模膨れ上がったらいいという形じゃなくて、やはりバランスですね、借金も返さないといけませんので、ですから財調を増やしたり、減債基金を増やしたり、そういった形のですね、手法を取りながら、いろんな市税等ですね、努力するという形の努力が必要だと考えております。
◆眞榮城徳彦君 大変失礼な言い方をしたかもしれませんけども、ごめんね、総務部長。 次に移りますけど、県内の他市と比べてですね、宮古島市、
財政調整基金が大幅に積み上がっている背景ですね、これ毎年毎年実質収支が黒字になっていますよね。実質収支が毎年毎年黒字になって、16億円から18億円ぐらい黒字になっているわけですけども、これを毎年積み上げていくというのは大変なことだと私は思って、これは財政を評価している。
財政調整基金が県内11市の中でトップだということも大いに評価したいと思います。令和元年度の残高が99億5,164万円というふうに資料からありますけれどもね、ただこれでちょっと気になっているのが減債基金がですね、その中で９億4,000万円も繰入れしているんですね。減債基金の残りが４億4,778万円だと。減債基金というのは、公債費のための基金ですから、これあまり大幅に減ったりするとちょっとどうかなという気持ちもあるもんですからね、なぜこの減債基金の９億4,000万円の繰入れをしたのかね、これもし分かるんでしたらお願いします。
◎総務部長（宮国高宣君） 約９億円余りの繰上償還、なぜそんな大きいのをですね、予算化したかということでございますけど、これについてはですね、宮古島市は市町村合併しました。その当時のですね、いろんな公共工事を各市町村でやってきて、借金が集まってきております。その当時のですね、金利が高かったんです、非常に。もう２％以上ですね。ですから、それを令和元年度に初めて繰上償還をしたと。要するに金利の高いものだけをやったということでございまして、あとはもう金利の安い、今ゼロ金利でございますので、そういった形で高いものから、やはり
財政調整基金もございますので、そういったものを活用しながらですね、高いものを先に支払いをして、また利率の低いものでやっていくと。そうすれば、毎年ですね、そういった起債の償還がですね、公債費が減っていくという形のために令和元年だけはそういう形で対応したということでございます。
◆眞榮城徳彦君 宮古島市の財政はすごいと思うんですよ。さっきから言っている
財政調整基金ですね、県内11市ではトップだとは言ったんですけども、これ古い資料しかないので、申し訳ないですけど、宮古島市が81億1,700万円、平成28年度の資料です。そのとき那覇市はですね、73億6,900万円しかない。石垣市なんて30億1,800万円しかない。私この宮古島市の
財政調整基金の積み上げ、スピードというのはすごいと思って評価している。よくやっているなというのが実感です。それでですね、総務部長、次の質問に移るんですけど、宮古島市の一般会計の総額が大幅にどんどん、どんどん増幅している状況なんですけどもね、担当課としてシミュレーションみたいのがあって、危険水域の上限がどのくらいと考えているのか。また、起債額、これ令和元年度は72億3,193万円計上してありますけども、平成30年度の比較でも19億9,400万円アップしているんですね。一般会計総額もどんどん、どんどん増えていく。起債額もどんどん、どんどん増えていく。これどこかで歯止めというか、頭を打たなきゃいけないんですけども、これどの辺だとお考えですか。
◎総務部長（宮国高宣君） 危険水域ということじゃないんですけど、やはりですね、これまで起債のですね、償還計画を立てながらやっているところでございます。先ほど申しましたとおりですね、令和11年度でピークでですね、償還が51億4,200万円と申しました。令和３年以降ですね、今現在も進めておりますけど、伊良部屋外野球場、あとし尿処理施設、体育館、最終処分場という形で市民に密着してですね、そういった公共的な大型整備が予定されております。だけど、これを一度にしますとやはり非常に負担かかりますので、これを大体令和７年度まではそういった事業を実施しなければならない形になっております。令和８年度までにやらなきゃいけないということになっております。もう宮古島市は、合併特例債の発行額がもう限度に来ておりますので、終わりますけど、しかしこれ使えませんので、ですから今後は補助事業、国のですね、補助事業等々をですね、有利な制度をですね、活用しないと、今後は計画的にですね、スケジュール立てながらやっていかないといけないという形で考えております。ですから、それまでは、そういった部分はございますけど、ピークとして令和11年度をピークと考えております。
◆眞榮城徳彦君 次、
新型コロナウイルス関連の緊急財政出動について伺いますけれども、国は
地方創生臨時交付金、これ３兆円出しましてですね、そのうち沖縄県は約218億円が配分されると報道されています。じゃ、宮古島市に配分された国からの臨時交付金の総額は幾らか。交付された額をどのように使われたのか、この辺の説明をお願いしたいと思います。
◎
企画政策部長（友利克君）
新型コロナウイルス関連の緊急財政の出動についてでございます。臨時交付金の総額と内訳について、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の配分額は、人口、事業所数、財政力、
新型コロナウイルス感染症の感染状況などに基づき算定をされております。本市へは、第一次分として２億4,805万3,000円、第二次分として７億7,758万6,000円、合計しますと10億2,563万9,000円が配分額として決定をされております。この交付対象事業は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援に要する費用などが対象となっております。今議会の開会時点におきましては、第一次分が６事業、３億2,485万円、第二次分が31事業、８億3,102万2,000円となっております。合計しますと、37事業、11億5,587万2,000円の事業を実施する計画となっております。主な事業としましては、市内の観光関連事業者などに10万円を助成する
新型コロナウイルス感染症に伴う事業者支援事業、これに第一次分、１億5,000万円、第二次分、１億円、合わせて２億5,000万円、そして学校の臨時休業時における児童生徒の学習機会を確保するＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた学習用端末整備事業に１億4,153万8,000円、また子育て世代の生活を支援するため児童１人当たりに１万円を給付する子育て支援給付金事業に9,340万5,000円などを充てる計画となっております。
◆眞榮城徳彦君
新型コロナウイルス関連のですね、支出に関してもですね、事業名目とか金額ごちゃごちゃたくさん分かれていてなかなか整理しにくい部分があるもんですから、それで今聞いているんですけども、つまり市の補正で計上した、例えば予備費ですね。最初の１億円、次６億円、合計７億円の予備費組みました。市長の英断の下に専決処分をして、取りあえず国からの交付金が出るのが遅いんで、遅いと見込まれるんで、今のうちに予備を使って対応したいと。今一番困っている人たちに助成金を与えたいということで市長が専決処分をしました。これは、大変評価はするんですけどもね、予備費というのは別に使っても使わなくてもいい性格のお金ですからいいんですけども、じゃ合計で国からの臨時交付金が11億円余りですか、大体宮古島市における
新型コロナウイルス関連の事業というのはこれで全部賄えたというふうに理解していいんですか。
◎
企画政策部長（友利克君） 全部賄えたかというご質問ですけども、やはり今後ですね、どのような対策が必要かというものは生じてくる、発生してくると思いますので、それにはですね、随時対応できるような財源的な体制というものは常に構築しておかなければならないというふうに考えております。先ほど予備費の活用のお話がございました。今のところ予備費で充てている事業についても、最終的には大部分についてはですね、財源の振替をしまして、臨時交付金を充てるということになってきます。そうしますと、また予備費のほうに余裕が出てまいりますので、緊急的に措置すべき対策事業などが出てくればですね、またその予備費で対応していくということになるかというように考えております。
◆眞榮城徳彦君 最初からマスクを取っていいと言ってくださいよ。今気づきました。
新型コロナウイルス関連の事業というのは、現在進行形の事業ですから、これからどんなふうになってくるのか、あるいは国から、全国知事会では３兆円では足りないと。新聞報道によれば5,000億円ぐらいあと必要だというふうなアンケート調査も出てるらしいんです。これからも国の追加予算が入ってくるかもしれないんでね、そのときにまた、現在進行形ですから、いろんな事業に活用していただきたいと思っています。ぜひ頑張ってください。 次に移ります。
下地島空港のいわゆる宇宙港構想についてでありますけど、このＰＤエアロスペースの会社、どういった会社なのか、会社概要の説明をお願いします。
◎
企画政策部長（友利克君）
下地島空港で宇宙港構想、事業展開をしますＰＤエアロスペースの会社の概要についてでございます。同社は、平成19年５月に設立をされ、資本金は７億9,600万円、本社は名古屋市にございます。従業員数は、緒川代表取締役社長を含めて30名となっております。同社の主な事業としましては、宇宙機開発や宇宙旅行、宇宙輸送事業などに取り組んでおりまして、事業の趣旨に賛同するＡＮＡ、それから大手旅行代理店のＨＩＳ、そしてみずほグループなどが出資しているとのことでございます。同社の代表取締役社長は、先ほどの緒川社長でございますけども、国が主催をするサブオービタル飛行に関する官民協議会、また宇宙政策委員会輸送システム部会の委員として活躍をされております。
◆眞榮城徳彦君 この構想の中身なんですけど、さっと説明をお願いしたいと思います、構想の中身、宇宙港構想の。
◎
企画政策部長（友利克君） 今月10日に沖縄県とＰＤエアロスペース社が基本合意をした締結の内容によりますと、下地島宇宙港事業は、先ほども答弁いたしましたけれども、宇宙に行ける島、下地島をコンセプトに、
下地島空港を宇宙港として活用し、一般向けに宇宙旅行を提供する内容となっております。事業の実現に向け、現在ＰＤエアロスペース社による機体の開発が進められております。また、国が主催するサブオービタル飛行に関する官民協議会において、必要な環境整備についての検討が進められているとのことでございます。市としましては、同社が目指す令和７年の宇宙旅行サービスの開始に向けて大いに期待をしているところでございます。
◆眞榮城徳彦君 県と基本合意を締結したという新聞報道があったときに、この記事を読み進めていくうちにびっくりしたのは、宮古島市がこの締結に関してどのように関わっていたか全く出てこないというのが、最初に違和感があったもんですから。
企画政策部長ね、いわゆる地元の行政区域内での大きな事業であるならばですね、宮古島市に対してどのような説明があったのかとか広報なされるべきだと思うんですけど、中身、これ経緯はどういうものだったんですか。
◎副市長（長濱政治君） これは、
下地島空港自体が県の空港でございまして、そこの空港と、それから残地の利用ということで、今回のこのＰＤエアロスペースは第二次募集で入ってきます。第一次募集が今やっている三菱地所のターミナルですね。それから、民間航空機の訓練というふうなものになっていきます。そのようなことで、第一次募集でその検討委員会というふうなものが開かれておりまして、そのときにも私が参加して、市として意見を申し上げてまいりました。この第二次募集のときにも私が参加いたしまして、これ３回開かれております。参加して、市としての考え方を述べてまいりました。そういったことを、委員がたしか５名か６名ぐらいですけども、その中で議論をした上で、最終的な判断は県が下しているわけですね。この内容的には、県がそこの会社といろんなやり取りをずっとしているわけです。これではいけないとか、こうしろとかというふうなことをずっと詰めてるわけですね。その辺の詰めのところまでは、市のところまで来ていないと。ただ、一次募集、二次募集の中で事業化したいというところが手を挙げてまいります。そこのプレゼンを聞いてですね、みんなで議論して、じゃこれはいいんじゃないのと、これを残したほうがいいとか、これをやったほうがいいとかという、これは駄目だとか、そういうふうな議論をその委員会の中でやってですね、そこで残ったところがここです。それを多分７つのうちの５つぐらい残して、あとはずっと議論して、議論して、議論して、残ってきたのが今この宇宙港の事業ということになっていまして、市が全然つんぼ桟敷に置かれているということではありません。
◆眞榮城徳彦君 この写真の中にですね、締結式のときの、締結したという報道の写真、下地敏彦市長が入っていないっておかしいんじゃないですか。これ最初に私見たときは、県と業者だけで、この行政区域内の空港を使用して、ましてや宇宙港という壮大な事業ですよ。これをぶち上げるときにね、我が宮古島市の関連が一人もいないんです。私は、少なくとも下地敏彦市長も一緒にこの中に入ってですね、どのように宮古島市が関わっていくのか、こういうこと、下地敏彦市長の感想を聞きながらですね、この事業を進めていただきたいなと思いますね。納得いかないですね、
宮古島市民の一人として。これは、確かにすばらしい事業かもしれませんよ。しかし、下地敏彦市長のコメントも入っていない。こんな締結の方法がありますかって話なんですよ。どの程度の規模の、あるいは大きな格納庫も造らなきゃならない。近隣にはすばらしい富裕層向けのホテルも造らなきゃならないとか言っているときにね、
宮古島市民にも、伊良部島住民にもほとんど説明がなくて、こういうのをぶち上げるということはですね、我々宮古島の行政をばかにしているんじゃないかなと私は思いますよ。これね、次の質問にもありますけど、どのような中身になるかよく分からないんですよ、宇宙港といっても。どの程度の乗り物が来て、どの程度の騒音を出して、これはどのぐらい安全性があるのかとか、そういったことも含めてですね、当然環境アセスメントも実施すべきだと思うんですけども、これどうですかね。 （議員の声あり）
◆眞榮城徳彦君 ごめん、ごめん。市長に直接お聞きしますけども、この計画の打診というのはあったんですか。
◎市長（下地敏彦君） 今お話をしている計画の具体的な内容については特にございませんでした。ただ、うちの副市長がですね、下地島の残地の検討委員会の委員として入っております。その中でそういう宇宙港も考えたいという話は出てまいりましたが、その程度のもので、これをどうやって具体的にやるかというふうな話は、これは県独自の事業であるという多分考え方をしていると思います。私としては、これだけ大きな事業ですから、やっぱり地元の宮古島市、それから伊良部島の住民に対してもですね、丁寧な説明をしてもらったほうがよかったなと思います。
◆眞榮城徳彦君
下地島空港で運営しているみやこ
下地島空港ターミナル株式会社ですね、それとか我々宮古島住民、伊良部島住民ですね、こういった事業をですね、やっていくためにはですね、どうしても我々地元の意向というか、こういった、特に地元の住民の考え方とか、そういったものも聞いていかなくてはならないと思うんですよね。宮古島市としてどのぐらい関わっているのか分からないんですけども、このやり方についてどう思いますかという質問です。
◎
企画政策部長（友利克君） 先ほどから市長、そして副市長の答弁にもありますように、なかなか具体的な事業の内容までは説明をいただいていないというのが現状でございます。これはですね、１つ理由がありまして、やはり県が主導をしてこの事業を進めていると。一つ一つの事業はですね、やはり秘匿性を持って、対外的に公表することなくですね、中身については秘匿性を持って事業者と個別、個別に当たるというのが第一次事業からずっと継続をしているわけでございます。ですので、三菱地所、それからパイロットの訓練の事業についてもですね、特に詳細を説明をする中で現在に至ったと、決定に至ったということではないわけですね。今回もこのＰＤエアロスペースの事業についても、やはりほかの事業もございます。ほかにも４つの事業がございました。そういった事業についてもですね、進捗の状況でありますとか、事業の内容でありますとか、なかなか市に対して具体的な説明があったということではございません。そこはもう県がやはり主導を持ってですね、進めるという下でそういうなかなか対外的な説明がなかったというふうに至っているのではないかというふうに思っております。ＰＤエアロスペースについては、事業化の決定がされたわけですので、今後ＰＤエアロスペース社が下地島において事業展開を進めていく中で、本市との連携などは活発化していくのではないかというふうに考えているところでございます。 それから、地元、伊良部島の皆さんにも説明が必要ではなかったかというような通告がございました。県に問合せいたしました。
下地島空港における宇宙港事業で使用するスペースプレーンという機体はですね、一般の航空機と同様にジェットエンジンを使用して滑走路で離着陸を行うものでございます。同機の規模ですね、規模は、現在
下地島空港に就航している航空機よりも小さい、またそれらの航空機以上の騒音の発生は想定していないと。そのため、現在の航空機の就航時と同様に地域の住民に対する説明は今のところ予定はしていないということでございます。市としましてはですね、やはりその必要性がね、生じてくれば、これは説明をしていただくというようなですね、要請はしていきたいというふうに考えているところでございます。また、空港を運営しておりますみやこ
下地島空港ターミナル株式会社に対しては、空港の安全な管理運営を図る観点から、事業内容についての情報共有を既に行っているというふうな情報提供がございます。ちなみに、スペースプレーンという機体の全長ですけども、今分かっているのは約15メートルぐらい。そして、これは現在
下地島空港に就航しているエアバス320の全長が40メートルということでありますので、それの半分以下ぐらいの機体だということでございます。
◆眞榮城徳彦君 私この事業に関してはですね、宮古島市はもちろんのこと、我々
宮古島市民もですね、重要な関心を持ってこれは見据えていかなきゃならないと思っていますから、ぜひ市のほうもですね、県や、あるいはこの事業主と連絡を密にして、どのような計画をするのか、どういった形でこの事業をするのかということを見極めてほしいなと思いますから、よろしくお願いしますね。 次に、備品についてなんですけども、総合庁舎の備品の総額はおおむね５億幾らというふうに伺っていますので、これはいいです。 総合庁舎がスタートしますと、各庁舎の備品が余ります。椅子、机、テーブル、カウンター、あるいはソファー、いろいろあると思うんですよ。膨大な量だと思います。先ほども言ったように、総合庁舎には新しい備品が配備されるわけですから、当然これまで使ってきた備品というのは余るわけですね。この処分についてなんですけども、何割ぐらい各庁舎の備品が新しい総合庁舎に搬入されて利用されるのか、これお聞きしたいと思います。
◎総務部長（宮国高宣君） 什器はですね、各庁舎で現在3,640台です。そのうち議員がおっしゃっている部分については、職員は椅子は持っていきます。椅子だけは持っていきます。打合せ会議に必要な什器量が118台、職員の椅子が750台で、それを割ると23.8％が再利用という形になっております。
◆眞榮城徳彦君 机や椅子持っていって全部使うというわけでもないと思うんですけどもね、つまりどうしたって残ったものが出てくると思うんですよ。例えば３階にある応接のソファーとかですね、そういったものなんかはもう当然再利用されないわけですから、そういったものを入札形式でもいいですかね、リサイクルプラザあたりで市民に対して公開をして、入札形式で販売したらどうなのかなというのが私の考え方なんですけども、それとそれも並行してですね、やっぱり教育施設とか福祉施設とか、そういったところにあげちゃうと、希望すれば。その判断は、優先的な判断というのは市当局がやるとして、有効利用してもらうと、余った備品はですね。そういう考えはありませんか。
◎総務部長（宮国高宣君） 備品のですね、余剰分につきましては、まず福祉施設とか教育、学校関係ですね、そういう教育関係については、今案の段階でございますけど、無償譲渡を考えております。残りにつきましては、市民を対象としたですね、販売や、あとはリサイクル業者にですね、売却を検討しております。一回出てからじゃないとちょっと見積りも取れない状況ですので、来年引っ越した後ですね、その後から作業に入ります。
◆眞榮城徳彦君 ありがとうございました。これで私の質問は終わります。
○議長（山里雅彦君） これで眞榮城徳彦君の質問は終了しました。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（山里雅彦君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会します。 （延会＝午後３時24分）...